東京 新モニタリング項目 基準の数値設けず 分析を評価し判断 | NHKニュース
東京都は見直しを進めている、新型コロナウイルスの新たなモニタリング項目で、都民に警戒を呼びかけるための基準とする数値は設けない方針です。このため、今後、「東京アラート」は出されないことになるものの、感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断する見通しです。 東京都は感染拡大の第2波に備え、モニタリング項目の見直しを進めていて、関係者によりますと、感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目を設ける見通しです。 具体的には、感染拡大の兆しを推し量るために感染経路がわからない人の数と増加率や、消防に寄せられた発熱などの相談件数の項目を設けて、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析します。 また、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの、搬送先が見つからなかったり、時間がかかったりした件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値としま
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
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