ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
【東京五輪】「みんなが責任取れとか言うから…」 森会長が頭をバッサリ
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。
首相 東京五輪までに自動運転車の実用化を NHKニュース
安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン
新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」 NHKニュース
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
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新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
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