民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民放連「電波オークションに反対！我々には公平性を保ちライフラインとしてやってきた自負がある！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [US]：2017/11/17(金) 19:24:44.48 ID:05CDxtvn0 民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」 日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。 その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。 http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1
記者は国民の代表
清水 潔 @NOSUKE0607 記者は国民の代表。だから官邸に入れる。記者証も所持している。その記者の質問を無視するならば、それは国民に答えないということになる。 twitter.com/utamaro_/statu… 2017-06-09 13:32:30
「寺内容疑者の同級生」が大増殖中 ツイート信じた報道機関がおもちゃにされている
埼玉県朝霞市の女子中学生（15）を約2年間監禁した疑いで逮捕状を取られた寺内樺風（かぶ）容疑者（23）に関し、ツイッター上で奇妙な現象が起こっている。 「これをコピペすると注目集める」――そう呼びかけたユーザーが矢継ぎ早に「寺内樺風って小学校の頃の同級生だわ」という一文をツイートする。「俺も、俺も」と言わんばかりに「同級生」が次々現れる。そのほとんどは本当の同級生でないとみられるが、ネタ集めに奔走するマスコミのネットを通じた取材依頼が殺到。偽の「同級生」が、それを茶化して楽しんでいるのだ。 「マスコミに取材してもらえる魔法の言葉」 こうした動きは寺内容疑者の身柄が確保された数時間後、2016年3月28日昼前から起こっていた。11時頃、「寺内樺風って小学校の頃の同級生やんけ...」とツイートしたユーザーに報道番組「みんなのニュース」（フジテレビ系）や日刊ゲンダイの公式アカウントが相次いで取材
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難 - 政治ニュース : nikkansports.com
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毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
毎日新聞が１０日付の茨城県版で、昨年９月の台風で根元が折れ、現存していない翠巌山向上庵(すいがんざんこうじょうあん)（茨城県土浦市小野）のシダレザクラが見頃を迎えたと虚偽の記事を掲載していたことがわかった。 毎日新聞社は１２日付の同県版で、写真と記事を削除するおわび記事を掲載した。 記事では「天然記念物を訪ねて」のコーナーで、「たどりついた寺院の境内は花見客でにぎわっていた」「石段を上るにつれて（中略）シダレザクラの角度が違って見え、樹姿の向きと高さが変化するので面白い」などと紹介し、満開になっている写真とともに掲載した。しかし、シダレザクラは現在、切り株だけとなっている。 毎日新聞社によると、筆者は外部の有識者で、掲載写真は筆者が昨年、撮影したものだった。締め切り日の関係で、現地の確認をせずに記事を執筆したという。筆者は「迷惑をかけた」と話しているという。 向上庵によると、記事を見て数人
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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どうしようか やっぱり増田に書くべきか
NHKが作成した『内閣支持率のグラフ』が酷い:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)