理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、「論文は誤って草稿が提出されたもので、学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文に疑義が指摘されていた問題で、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、「論文は誤って草稿が提出されたもので、学位の取り消し規定には該当しない」との調査結果をまとめた。
印刷 文部科学省は25日、16〜65歳を対象とする経済協力開発機構(OECD)の「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)を8月から実施すると発表した。高校1年生が対象の国際学習到達度調査(PISA=ピザ)の大人版で、常識的な知識の活用や課題解決力を問う。 調査には日本や韓国、米国、ドイツなど26カ国が参加。調査項目は読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力で、数的思考力では、ローンの広告を見て年利率を答える問題などを想定している。 OECDは5千人以上の回答を求めている。文科省は8月〜来年1月、無作為抽出した1万人に依頼状を送り、同意が得られれば調査員が訪問するなどして1対1で調査。学歴や職歴、収入なども聞き取る。結果は2013年秋ごろに公表される予定という。
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