警察官4人で飲酒 それぞれの帰路で転落 1人は線路、1人は海に | 毎日新聞福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…
ウミウシが頭部から体全体を再生 大部分切断でも 奈良女子大確認 | 毎日新聞
海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…
長さ2ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会 | 毎日新聞
運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…
氷１３００ｔで選手冷やす 五輪暑さ対策、全容明らかに：朝日新聞デジタル
ボランティアにはアイスクリームや瞬間冷却剤を配り、選手には体を冷やせるよう、１３００トン以上の氷を用意する――。２０２０年東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会と東京都が今夏の酷暑を受けて新たにまとめた暑さ対策案の全容がわかった。選手向け、スタッフ向け、観客向けなど「きめ細かく対策を追加」（組織委幹部）したといい、予算はこれまでの総額４０億円から６０億円増の１００億円規模となる見通しだ。ただ、関係者の間には「これで十分なのか」と不安の声は消えない。 選手には、今夏のテスト大会での国際競技団体などの要望を受け、競技会場と練習会場の計１００カ所以上に体を冷やす風呂などのために１３００トン以上の氷を数億円かけて用意する。冷凍庫や冷凍車も増やす。 ８万人のボランティアを含む大会スタッフには、アイスクリームや塩分補給の錠剤、汗ふきシート、瞬間冷却剤を配る。１人あたり、屋外会場では４本、屋内会場で
片山さつき氏「地方創生は愛・感動、Ｉ ｃａｎ ｄｏ」：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相（発言録） 地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、Ｉ ｃａｎ ｄｏ」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 （鳥取空港は、人気アニメの）コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。（鳥取県岩美町で記者団に）
東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
出会いは「２０１２年…」 眞子さま会見に保守派が衝撃：朝日新聞デジタル
昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。
５秒以上見つめるのは禁止 ネトフリがセクハラ防止対策：朝日新聞デジタル
誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに
希望の党が公約発表、原発ゼロなど 花粉症ゼロも目指す：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
両陛下、「お忍び」で皇居外を散策 遭遇の通行人、驚く：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
「のび太が武装しても自分を守れるかな」：朝日新聞デジタル
■集団的自衛権学ぶ授業■弁護士、高校生に分かりやすく 札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん（５７）が１６日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。「２学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題…
焼いたジャガイモに味噌をつけて食べると死ぬ。
朝日新聞の「中島らもの明るい悩み相談室」に、あるとき、じゃがいもを焼いて味噌をつけて食べると死ぬと聞いたが本当か、という主旨の相談が寄せられたそうです。それに対するらも氏の答えは以下のようなものでした。 「・・『焼きじゃがいもに味噌をつけて食べると死ぬ』というのは本当です。・・・僕の友人の医者の話でも、やはりその実例を見たそうです。その患者さんは今年九八歳になるおじいさんですが、一二の時に焼きじゃがいもに味噌をつけて食べたのを悔やんでなくなったそうです。」 というお話。 この話を読んですこしでも「味噌じゃがいもって、怖いなぁ」と”本気で”思った人は、情報を判断する能力に問題があるのでネット上で情報の拡散はやめましょう。 あなたには情報の真偽を見極める能力はありません。よかれと思った行為で多くの人が迷惑しています。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「え？私…自民党員なん？」 同意なく登録、総裁選投票用紙届く ツイッターに戸惑いの声次々 | 毎日新聞
「へずまりゅうの弟子」名乗るユーチューバー逮捕 山口の墓地で卒塔婆振り回した疑い - 毎日新聞
ゼンショーニュース | 企業情報 | ゼンショーホールディングス