津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化の約束と反故の歴史』
津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタス編集長／ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（平日毎日19時から配信中）｜有料メルマガ→j.mp/tsudamag｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/ tsuda.ru 津田大介 @tsuda ダウンロード違法化議論の端緒は2007年。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で音楽映画業界からの要望として出た。当初は刑罰の付かない法律で対象も音楽と映像に絞るという話で「あくまで限定的な対処であるから認めろ」というロジックだった。 asahi.com/articles/ASM2F… 2019-02-14 13:14:52 リンク 朝日新聞デジタル スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠：朝日新聞デジタル インターネット上にある著作権侵害の漫画や論文などあらゆるコンテ
フェミ「プリキュア抱き枕が問題ないとする人はディズニーのキャラクターで抱き枕作っても問題ないのか！」 - Togetter
ぴいすぬ🍤🐱⭐ @pi__sunu ディズニーやニンテンドーが抱き枕作る？プリンセスやピーチ姫がパジャマ姿で肩はだけてるプリントの抱き枕作れると思う？絶対ないだろ。何でプリキュアは可能なのかって、シェアが日本のみだから。何で日本のみなら可能なのかは、日本が男尊女卑社会だから。 2018-10-23 22:58:31 ぴいすぬ🍤🐱⭐ @pi__sunu プリキュアの抱き枕を販売することは、男尊女卑社会の中で子どもを性的搾取することが当たり前とする土壌があってこそ可能になる。プリキュア抱き枕を公式が販売することを許容することは、上記の概念を肯定することと同義になる。だから絶対に許容してはならない。 2018-10-23 23:04:00
論点整理：コンビニからエロ本を撤去するべきか｜青識亜論｜note
こんにちは、青識亜論です。 今日は、ゾーニングに関するテーマとしてもっともメジャーなもののひとつであるこの問題について、簡単に各論点をまとめたいと思います。 過去にあった論争で、特に代表的なものは、この「コンビニはエロ本を売らずにおむつを売れ論争」でしょう。 この論点でポイントになるのは、「虐待」というものの定義です。 「児童にとって教育上望ましくない」と感じるものについて、私たちはしばしば虐待であると考えがちですが、児童虐待防止と社会教育の問題は、基本的に区別されるべきです。 性的虐待：子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など ネグレクト：家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など 厚生労働省：児童虐待の定義と現状一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれの
フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーらが海老名市を提訴 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーが海老名市を提訴 原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計
Twitter / murakami_gya: ふと気がついたら、書店の雑誌、ムック売り場がこんなことに。軍靴の響きがはっきりと。ディスプレイする書店員さんたち、どんな気持ちで並べてるのだろう。それとも
ふと気がついたら、書店の雑誌、ムック売り場がこんなことに。軍靴の響きがはっきりと。ディスプレイする書店員さんたち、どんな気持ちで並べてるのだろう。それとも既に麻痺してるのか。 http://t.co/zwximnDkSA
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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