福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅(同県宗像市)のホーム…
片山さつき地方創生相(発言録) 地域に「まち・ひと・しごと」を取り戻せるかどうかは、「愛・感動、I can do」の精神がなきゃだめだ。つまり、そこに前々から住んでいる方も、新たに来られる方も、そこに対する「愛」があり、何らかの「感動」を与えるような新しいものを付け加えないと、なかなか「まち・ひと・しごと」が来ない。 (鳥取空港は、人気アニメの)コナンを使った店舗のつくりなど、本当に若い方が空港に来ることを目的として、訪れるに値する。今の言葉で言うと「インスタ映え」というのも重要だ。(鳥取県岩美町で記者団に)
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは11日。14日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は1100円。ベネッセが情報流出を発表した9日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 12日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
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