アラフォー氷河期世代の生活保護落ちで 国の“隠れ負債”30兆円超えの衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
「新・ぶら下がり社員」が企業をむしばむ
新・ぶら下がり社員とは 会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員のことを、本連載では「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶら下がり社員ばかりになったら、企業はどうなるのだろうか。 みなが70％のやる気で働いていたら、そこそこ仕事は回っていきそうだが、それで安心していたら危険である。 企業の成長が止まる 企業にとって現状維持は衰退を意味する。マグロと同じで、泳ぎ続けていないと死んでしまうのである。企業が存続するにはわずかでも成長し続けなければならない。目標は100％ではなく、120％なのである。 新・ぶら下がり社員のやる気が70％なら、目指す120％との差は50％にもなる。その差を埋めるために、新入社員や40歳以上のベテラン社員の負担が増えれば、社内の雰囲気は悪くなるだろう。自分より働かない人が同じように給料をもらっていれば、フラストレーションがた
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