120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
キンコン西野氏の「社内ルールが強行法規にすら勝る」とも受け取れる言い分はブラック企業社長の常套句なので危ういんじゃないかなぁ - 頭の上にミカンをのせる
ameblo.jp 西野さんが自分の興味のあるところだけ書いてるので、私も自分が興味があるところだけ書きますね。 「全体の文意をとらえられてない」みたいなクソリプはいらないです。 「サロン内のことは口外禁止という規約がある以上、問答無用でアウト」、という記述は事情を知らない態で語るにはあまりにも危ういので今すぐ訂正してほしい 私が興味があるのはこの部分です。はっきり言ってこれかなり危ういことを書いてます。 『脱社畜サロン』のオーナーが、サロン内で質問&サロン外に質問を公開してきたメンバーAを退会させた件について、ですが…… これに関しては、一番の犯人は間違いなくサロンメンバーAです。 「サロン内のことは口外禁止」という規約がある以上、問答無用でアウトです。 シンプルに営業妨害なので、場合によっては訴えられてもおなしくない案件です。 サロンメンバーAは退会後に猛烈なネガキャンをスタートさせま
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