新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
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地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
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