フランス議会は14日、インターネット上の有害コンテンツを通報から1時間以内に削除するようソーシャルメディア企業などに求める法律を可決した。 削除の対象となるのは、フランス当局がテロや児童性的虐待と関連すると見なしたコンテンツ。期限を守れなかった企業には最大で世界売上高の4%の罰金が科されることになり、大企業にとっては数十億ユーロもの負担となる。
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