外国人実習生、５月だけで４５人失踪した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。 同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。 昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に
参院選、ネット「参考にしない」７８％ : ニュース : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の７８％が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、６０歳代以上の８割超、４０〜５０歳代の７割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、２０歳代の５割近く、３０歳代の３割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。
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