政府が、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米IT大手2社による寡占を問題視していることが20日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。OSだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大IT企業の規制を進めており、今後対応を検討する。 自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、OS市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。
自民党が紙を使わない「ペーパーレス化」を進めている。党本部で開く政調の部会といった会議ではこれまで、紙資料が約200部配られていたが、今は資料をタブレット端末で閲覧するスタイルが定着し始めた。菅義偉首相が掲げるデジタル化推進にも沿うが、思わぬ課題も見えてきた。 11月5日昼、下村博文政調会長が本部長を務める「新型コロナウイルス感染症対策本部」が始まると、出席した議員の前に1台ずつ置かれたタブレットに、議事次第が映し出された。紙の束は見当たらなかった。 自民党のペーパーレス化は2018年10月、岸田文雄前政調会長が政調の幹部会議で本格的に始めた。菅首相が今年9月に就任後、デジタル化推進に意欲を示していることを受け、下村氏が党の旗振り役となって政調のペーパーレス化を加速させている。 政調には外交、農林、文部科学などの部会があり、法案審査や政策の議論を行う。説明資料を用意するのは、実はほとんどが
政府が検討している、酷暑対策としての「サマータイム」。一般世論は賛成多数だと伝えられる中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能」とするスライドが公開され、話題になっている。 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆した
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