暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で1万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会(東京)によると、国内の暗号資産の取引総額は16年度は約3兆5000億円だったが、20年度は33倍の約118兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は20年度末で約430万件で、利用者の約8割は20~40歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は17年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。1年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
東京五輪に関連して、不用意な発言や組織運営に対するリーダーの謝罪が続いた。もとの発言に含まれる問題に限らず、釈明や謝罪の際、「女房に怒られた」などと妻や娘など家族を持ち出すことにもSNSなどで批判が集まった。職場で、リーダーが釈明時にこうしたセリフを持ち出すのを聞いたことがある人もいるのではないだろうか。 なぜ私たちは、謝罪時に家族を持ち出すことに「違和感」を覚えるのか。ここでは、東京五輪を巡り特に注目された2つの事例を中心に考えたい。 森・元委員長の「女性蔑視」発言と、平井大臣の「脅し」音声 1つめのケースは、2021年2月に行われた日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗・元委員長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」と発言したことだ。この発言は新聞など既存メディアに加え、ウェブメディアやSNSで多くの批判を集めた。日刊スポー
神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を巡る保護者説明会が16日開かれ、加害教員4人の謝罪のコメントが読み上げられた。説明会は非公開で、関係者によると、読み上げられた全文は次の通り。 【写真】羽交い締めにされて激辛カレー 【30代男性教員A】 ここまで被害教員を大切に育ててこられたご家族の皆さま、このたびはこのようなあってはならない事態を引き起こしてしまい、大変申し訳ありません。ご家族の皆さまには直接お会いして、謝罪の辞を述べさせていただきたいと思います。 東須磨小の保護者の皆さま、そして子どもたちに、おわびをしなければいけません。いけないことを教える立場の私が、加害者となり、混乱と不安を与えてしまうことになってしまいました。信頼を裏切ることになってしまったことを、深くおわびしたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。 【30代男性教員B】 自分自身の相手への配慮に欠
福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域近くの民家に侵入し、現金などを盗んだとして、埼玉県警川越署は20日、川越市的場、東京国際大3年小林昌平被告(20)(窃盗罪で起訴)と、同市の無職の少年(19)を窃盗容疑で再逮捕した。 発表によると、2人は4月17日午後から22日午前の間に、福島県広野町上北迫の無職男性(63)宅に侵入し、現金127万円と書類入りの金庫を盗んだ疑い。男性宅は原発から約21キロ地点。当時、現場は屋内退避(22日以降は緊急時避難準備)区域に指定され、男性ら家族7人は無施錠のまま、郡山市内の知人宅に避難していた。男性宅周辺では窃盗の被害が数件確認されたといい、同署で関連を調べる。
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