「年内に定額給付5万円」で疲弊した生活を救う | | 長島昭久 | 毎日新聞「政治プレミア」自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。 「すぐにできる」ことを優先 なぜ緊急性があるかというと、警察庁の調べでは8月に全国で自殺した人は1889人（10月15日集計、9月末の暫定値）で、去年8月（1603人）に比べて280人以上も増えた。特に女性で増加率が高い。厚生労働省の調査によると小学生から高校生までの8月の自殺者数も59人と前年の28人から倍増している。断定はできないが、やはりコロナ禍の精神的、経済的な影響ではないか。 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
