「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育
立民 枝野代表 “政権交代を実現し感染を封じ込めたい” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。 この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。 そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。 そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルス
“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
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