２５０床の療養施設が完成 日本財団
日本財団（東京）は３０日、東京都品川区の湾岸エリアで完成させた臨時の療養施設を報道陣に公開した。新型コロナウイルス感染症の患者を対象に計２５０床を提供できるとしている。 笹川順平常務理事は現地で「病床が逼迫していく中、行政だけではできないことをやり、医療崩壊を防がなければならない。ホテルで２週間滞在するのは大変との声を受け、広さや快適さも重視した」と話した。 日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場にプレハブハウス１４棟（計１４０室１５０床）を新設した。部屋は約２０平方メートルで、ベッドや洗濯機、冷蔵庫のほか、シャワーとトイレがある。うち１０室は家族用にベッドを二つ用意した。同財団は隣接する「パラアリーナ」の体育館内で今年５月までに１００床を整備していた。
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」ＮＨＫ討論番組
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
段ボール仕切り越しに業務 感染者ゼロの鳥取、県職員
鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。
中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。 社説は感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりは
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