社協、コロナ減収世帯に貸し渋り 減額対応も、支援団体が批判―特例申請急増で：時事ドットコム
社協、コロナ減収世帯に貸し渋り 減額対応も、支援団体が批判―特例申請急増で 2021年03月16日14時18分 新型コロナウイルスで収入減となった世帯に生活費を支援する特例貸し付けをめぐり、各地の社会福祉協議会（社協）で貸し付け希望額の減額を求めたり、貸し渋ったりするケースが相次いでいることが１６日、生活困窮者支援団体への取材で分かった。申請件数がコロナ流行前と比べ約１７０倍に激増する中、団体関係者は「現場の対応が追い付いていない」と批判している。 低所得の子育て世帯に５万円 予備費５０００億円超で―孤独・孤立対策 貸し付けは主に低所得者が対象だが、厚生労働省は昨年３月、特例によりコロナ禍で収入が減った世帯へ対象を拡大。無利子、保証人不要で借りられるようになった。 「約２時間半も家族の職歴などを厳しく質問され、生きた心地がしなかった」。こう語るのは、コロナ禍で仕事が減り、計６０万円の貸し付
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
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