炭素税、年内に検討の方向性 自民税調会長 - 日本経済新聞自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。温暖化ガスの排出量に伴って課税する炭素税について「検討項目で大きな方向が書ければ」と述べ、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱で今後の検討の方向性を示すと明らかにした。宮沢氏は炭素税に関し「大事な目標で税の役割も当然ある」と指摘する一方、「税の意味だけではなく社会的な意味で煮詰まっていない」と将来の
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
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