防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ：時事ドットコム
防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 2022年09月17日10時35分 「骨太の方針」が議論された経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議に臨む岸田文雄首相（右から２人目）と鈴木俊一財務相（左端）＝６月７日、首相官邸 政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。 防衛費、海保予算の算入検討 ＮＡＴＯ基準で増額―政府 政府は６月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と明記。自民党内では国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への増額を求める声もあり、５兆円規模の安定財源の
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
ｉＰａｄでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
経団連会長「地震考慮しても来春消費増税を」 - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう
「増税なくして復興なし」だった財務省と野田政権 - Baatarismの溜息通信
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
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日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説：時事ドットコム
日本を置いてけぼりにして燃え上がる巨大金融スキャンダル「パナマ文書」 : 市況かぶ全力２階建