ダウンロード違法化に向けての動きが再度動き出しました。 ダウンロード違法化の是非・必要性という幹の部分ではなく、「この行為は違法なのか?」「では、あの行為はどうなのか?」といった細かな議論に関心が向いていることは残念です。このまま法が改正されたら、日本人の規範意識と順法精神の高さの裏返しであるところの重箱の隅を爪楊枝でほじくるような「コンプライアンス遵守」や順法精神、それにつけ込む密告や脅しの結果としてインターネットの自由が損なわれるのではないかと懸念しています。違法ダウンロードの結果として伝達される情報の重要性ではなく、違法ダウンロードにばかり焦点が当てられ、違法ダウンロードであるが故に情報を利用することが問題視される「過剰コンプライアンス」、「コンプライアンスの暴走」という視点は必要です。 特に公的な、あるいは公的資金の入っている研究機関などのようにコンプライアンスの問題について是々非
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間=キーワード=が30日、環太平洋経済連携協定(TPP)発効に合わせ、欧米並みの死後70年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、30日から死後70年に延長:朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」が30日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後50年から70年に延長される。TPP11関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、70年に延長=TPP発効で、藤田嗣治作品も対象:時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
衆道士ペドフェチ @hihonsyudo 16年前に任天堂が訴えたポケモン同人誌、確かにサトシ×ピカチュウの腐要素はあるけど、キス止まりで「18禁」描写はなかったんだけどなあ……あと、その作者さんが告訴によって完全に同人生命を断たれたかというと別にそんなこともなくて、 2015-09-03 15:59:21 衆道士ペドフェチ @hihonsyudo 後日『封神演義』(藤崎竜版)ジャンルでカムバックしてるんよ。そこらへんの顛末は作者さん自ら『ポケモン同人誌事件DIARY』という本を作って説明し、当時広まっていた数々の噂に答えようとしていたんだけど、結局いまだに誤解されたままなのですな。 2015-09-03 16:04:32 まとめ ポケモン同人誌事件の情報ソースについて ポケモン同人誌事件から十数年過ぎた現在、時折間違った情報がネット上に現れるようになってきました。そしてそのデマを元にした
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で24日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング(接続遮断)について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は4月に「漫画村」など海賊版3サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 24日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の5回目の会合には、出版社
政府が、コンテンツを違法掲載している「漫画村」などの海賊版サイトを名指しで実施した「サイトブロッキング」。 その漫画村が利用していた、現代の配信プラットフォームビジネスを支える「CloudFlare」とは、いったい何なのか。4月23日放送の『小飼弾の論弾』で、プログラマーの小飼弾氏と山路達也氏が、安易なサイトブロッキングがもたらす危険性もふくめ、解説しました。 ─関連記事─ 「漫画村は利用者も逮捕可能」コンテンツ提供者だけじゃない? 利用者にも問われる海賊版サイトの違法性 「漫画が無料公開され続けることで新人にチャンスがなくなる」 山田玲司氏が“漫画村”に物申す 【緊急ネット世論調査】漫画村などの海賊版サイト対策問題で9万人が回答→アクセス遮断賛成52%、政府方針賛成47%配信プラットフォームの生命線“CloudFlare”とは?左から小飼弾氏、山路達也氏。山路: 漫画村のことで話題になっ
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
3月19日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則20年延長し、「作者の死後70年」とすることが分かった。 11か国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP)では、もとのTPPで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後50年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む12か国が2016年2月に正式合意したTPPでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後70年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、TPP発効を条件に保護期間を70年とした。しかし、TPPが米国離脱で未発効となり、保護期間は50年のままとなっている。
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は8~10日にベトナム・ダナンでTPP閣僚会合と首脳会合を開催。11カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主
麻薬より安全…違法コピーのゲームがマフィアやテロの美味しい資金源に! 21世紀に新興国で拡大、ブラックマーケットでもゲームは大人気【世界は今日もゲーマーだらけ:佐藤翔】 ブラックマーケット――という言葉をご存じだろうか。 おそらく、多くの日本人には馴染みがないものだろう。違法コピーされたゲーム、密輸入されたゲームハード、ジェイルブレイクされたスマホ、さらには日用品や食品……あらゆる違法なものが集まる市場であり、実は世界のあらゆる国に存在している。その中には、大規模に展開しているものもある。 今回、世界のゲーマー事情を訊く連載「世界は今日もゲーマーだらけ」第二回で取り上げたいのが、この「ブラックマーケット」である。……と聞いても、多くの読者は、「そんな話、知って何か意味あんの?」と思うかもしれない。そこで本文の前に、一つマーケティング用語を紹介したい。それはBOP(Base of pyram
yumi @yumi__0313 中学生「なんかさーーこの前さー無断転載やめてください!って言われたんだけど〜〜〜デジタルだもん無断転載?も何もなくなーーい????」 私『は???』 中学生「ほらーだってさーーー自分だってパソコンが描いたやつ無断転載?してる訳じゃん???ねぇ?」 私『は?????????』 2017-07-22 14:12:31 ARK @primosARK @noharayumi_0313 なぜこうもPCには要請に答えて勝ってに描いてくれる妖精さんが住んでいると思っている人が多いのか 無知とは本当に恐ろしいものですね・・・ その子には教育的指導をしたくなりますね 2017-07-23 16:08:02
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会(JASRAC)の運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年2月に打ち出しました。なぜこの時期に? 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。(競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された)改善命令を昨年9月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に56万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜJASRACが嫌われているのかという
グラフィックデザインの業界団体・AIGAが、東京五輪の公式エンブレムの公募について「多くのデザイナーに“ただ働き”を強いている」と批判する公開書簡を発表した。 世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA(米国)はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
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