日本最後の天然ウナギ・太郎が死亡
２９日未明、国の特別天然記念物で最後の日本産ニホンウナギ・太郎が死んでいるのを、静岡県うなぎ保護センターの職員が発見した。年齢は推定１９歳、死因は老衰によるものとみられる。昨年死んだ二郎に続く太郎の死で日本産ニホンウナギは絶滅した。 ニホンウナギは２０１４年、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から絶滅危惧種としてレッドリストに指定、翌１５年にはトキなどと同じ国の特別天然記念物に指定され、捕獲規制がかけられた。 日本人のウナギ食にかける並々ならぬ執念から実現した完全養殖技術により、今では天然のニホンウナギを食べる習慣はなくなったが、種の保存・繁殖を目的として、２０年、国内に生存するニホンウナギ２３８匹全てを県うなぎ保護センターに集め、人工飼育へと転換した。 しかし翌２１年夏、飼育用プールの水温が急上昇する事故が発生。５０度近くに達した高温のプールでウナギはほぼ全滅し、太郎と二郎の２匹だけが生き残っ
「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
うどん条例違反で飲食店店主を逮捕 そば販売の疑い 香川
県うどん条例で禁止されているそばを違法に販売したとして、讃岐署は１８日、同市でうどん店を営む５６歳の男を県うどん条例違反容疑で逮捕した。男はそば粉の入手先について「イラン人から買った」と供述しているという。 調べによると、男は昨年８月ごろから自身が経営している讃岐うどん店で「裏メニュー」として、かけそばや天ぷらそばを違法に提供していたとされる。今年に入って「そばを違法に提供している店がある」との匿名電話が同署にあったことから、内偵捜査を進めていた。 逮捕前日の１７日、同署が店内の家宅捜索を行ったところ、調理場の床下にある隠し倉庫から容器に格納されたそば粉３００キロを発見。これが決定的な証拠となり、今回の逮捕に結びついた。家宅捜査にあたった署員の一人は「格納容器が爆発して、そば粉が拡散しなかったのがせめてもの救い。まさに間一髪のタイミングだった」と振り返る。 そばの原料であるそば粉の入手先に
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