政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
落選議員、続々ハロワへ 早朝から行列
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
「国民の生活が第一ではない」 小沢新党に民主が抗議
消費税増税法案に反対し、民主党を除籍処分になった小沢一郎氏が１１日に立ち上げた新党「国民の生活が第一」について、民主党がその党名を改めるよう抗議を申し入れていることがわかった。 民主党幹部が明らかにした。この幹部によると、本来「国民の生活が第一」は小沢氏が民主党代表を務めていた時期に使われていたキャッチフレーズで、これをそのまま党名として使用すれば、同党が民主党の一派であると有権者に誤認させるだけでなく、それまで民主票として獲得してきた「国民の生活が第一」と書かれた票が、今後全て小沢新党に横滑りしてしまう可能性が高くなるという。 このような懸念を受け、民主党では小沢氏に対し、党名の変更を早急に求めていく構えを見せている。同党の輿石東幹事長（７６）も、この日の会見で、「マニフェストを見れば分かるように、我が党の政策は国民の生活が第一の考えとは大きく異なっている。それゆえ国民の生活（が第一）を
「プルトニウム半減見届る」 首相、辞任に条件追加
「プルトニウム半減見届る」 首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期
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