「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
「パラリンピック期間中 小中学校休みに」要請 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＪＰＣ＝日本パラリンピック委員会の鳥原会長と会談し、鳥原会長は、２０２０年はパラリンピックが開かれる８月２５日から９月６日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 この中で、鳥原会長は「東京パラリンピックの大会期間中、全国の小中学校を休みにすることを考えてもらいたい。パラリンピックに対する意識を高めるうえでも非常に効果的で、大会運営上、交通の混雑も解消できる」と述べ、２０２０年はパラリンピックが開かれる８月２５日から９月６日まで、全国の小中学校を休みにするよう要請しました。 これに対し、遠藤大臣は「提案をいただいたので、実際に何ができるのか、考えてみたい。文部科学省にも話をつないでみたい」と述べました。
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若者、都市から地方へ「ワーキングホリデー」に国内版 - 日本経済新聞
