生活保護の親族照会「１０年音信不通なら不要」 厚労省、自治体に通知
厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。
「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
段ボール仕切り越しに業務 感染者ゼロの鳥取、県職員
鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分 - 産経ニュース
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。
民間刑務所ガラガラで食材費５億円余が無駄に 会計検査院が指摘 - MSN産経ニュース
刑務所の過剰収容が問題となった後、平成１９年度以降に相次いで設立された「民間刑務所」が予定より収容人員が少なく、食材費が余ったのに事前の一括払い契約にしているために約５億３千万円が無駄になったとして、会計検査院は２６日、精算払いにするなどの方法で無駄をなくすよう法務省に求めた。 検査院の調査対象となったのは、１９年度以降にＰＦＩ方式で運営された美祢（山口県美祢市）、島根あさひ（島根県浜田市）、播磨（兵庫県加古川市）、喜連川（栃木県さくら市）の４つの社会復帰促進センター。 センターはいずれも事業費の中に刑務所の収容者に出す食事の食材費を含め、毎年度四半期ごとの均等払いとし、１９〜２１年度に１９億３５１万円を支払っていた。ところが定員に達すると見込んでいた時期の収容人員は美祢が４７７人（４７・７％）、島根あさひ９０８人（４５・４％）、播磨７０４人（７０・４％）、喜連川１１４６人（５７・３％）で
「高校生セックスＯＫと思った」かわいい表紙の少女漫画に警鐘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」 「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」 ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。 岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
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