9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地で、救援物資の液体ミルクがほぼ使われず保存されていることに関して、被災地の自治体に道庁側から通知されていた文書を、ハフポスト日本版が入手した。 文頭に大きく「日本では使用例がなく、衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします」という表現があるなど、全体として液体ミルクの使用自粛を呼びかける内容になっていた。
「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして(中略)将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年~13年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、阿部孝夫氏(73)だ。阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。そして、「食べる力」とはなんなのか。J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 全国では90%弱の中学で導入 「中学生の食べる力育成を」。こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。(中略)私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。全国での実施率が88.1%に上ることを考えれば(文部科学省、2015
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成24年を境に、E型肝炎患者が倍増していることが25日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるE型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、E型肝炎患者数は、17~23年まで年間約40~70人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた24年には121人、今年(10日現在)は131人と3年連続で100人を超えた。今年の患者のうち少なくとも10人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第2部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は5人が死亡した23年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、24年7月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
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