元号の存在感薄れる？ 改元まで１年「西暦の方が便利」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「平成」はあと１年となり、来年５月１日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。１５市のうち、元号に限定しているのは５市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感は薄れているようだ。 出生届など国が様式を定める戸籍関係を除き、住民票は市町村が自由に様式を定めることができる。住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の３市は両方とも西暦可だった。 １９７９年の元号法制定時、学者が「戦前の天皇制復活につながり、国際感覚の上でも不便
このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由〜政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落している - 木走日記
マスメディアがオリンピック一色で一日中早朝から夜中まで大騒ぎの中、国会では納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党が合意、今国会にて粛々と成立する見通しと相成っております。 非常に重要な法案でありながら国民的議論が深まらないままマイナンバー法案が成立見込みなわけですが、法案賛成派の産経新聞は２９日付け社説で「早期成立への動きを歓迎したい」と記しています。 マイナンバー 公平性確保さらに努力を 2012.7.29 03:19 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/plc12072903200002-n1.htm 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立す
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