“青少年に有害”な漫画を審議する「東京都青少年健全育成審議会」で飛び出したというこの発言、既に議事録からは削除された模様。 大炎上した「非実在青少年騒動」(2010年)からBLに対する圧力は強くなる一方です。
40代以上の女性を「更年期のしわわ」と呼ぶのが『月曜日のたわわ』ファンの間で流行してしまう この記事についたコメントが色々とおかしい。 「月曜日のたわわ」ファンの間で流行している?こういう発言が同じファンから叩かれるでもなく、「上手い事を言ってやった」とばかりに持ち上げるられのが本当に酷いと思う。こういう漫画を平気で読めるのはやっぱりそういう人間ばかりなんだろうな女性をモノ化する作品を読んでいると悪影響を受けるという規制派の言う通りになってしまっているじゃないか。規制に反対するなら、エロい作品を読んでいても現実には女性差別などしないということを示すべきだ。月曜日のたわわが批判される理由がよく分かった。こういう人向けの読者の漫画なんだ。40代女性全員が批判してるわけでもあるまいに、結局オバサンが嫌いで中傷したいだけの連中なんだな。こんなこと言わなければ作品への理解を広げられたかもしれないのに
1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
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