ウクライナの隣国モルドバで爆発相次ぐ ロシアの介入懸念 | NHK
ウクライナの隣国モルドバの沿ドニエストル地方では、先月下旬、2つの電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。 これらの爆発について欧米では、ロシアやロシア寄りの地元当局が、モルドバから攻撃を受けたように装うための自作自演ではないかという見方が根強く、ロシアが攻撃を受けたという名目で沿ドニエストル地方に介入してくることが懸念されています。 背景には、モルドバの沿ドニエストル地方が1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある中で、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の保護を名目に始まったことがあります。 こうした中、2014年までモルドバの国防相を務めたビタリエ・マリヌッツァ氏が3日、沿ドニエストル地方に隣接する町でNHKのインタビューに応じました。 マリヌッツァ元国防相は沿ドニ
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
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「防衛費の増額、無条件に喜べぬ」 海自呉地方総監が記者会見で発言 | 毎日新聞
