政府は1日の閣議で、雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案などを決定した。 【図解】雇用調整助成金の支給決定額 現在の保険料率は労使合わせて賃金の0.9%。これを4月に0.95%、10月に1.35%へ引き上げる。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の支給額が膨らみ、枯渇した財源を補う。ただ、与党内で今夏の参院選前に負担増を求めることに慎重論が広がり、4月の引き上げ幅を抑えた。
経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。経済のデジタル化や国際競争に対応し、年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用慣行を見直す必要性を提起。賃上げは前向きな検討が「基本」とし、基本給を底上げするベアも容認したものの、全社員一律に報いる方法だけでなく職務や成果を重視した配分が適切だと記した。 【動画】障害者3460人を水増し雇用、中央省庁の8割 業界横並びの集団的賃金交渉が「実態に合わなくなっている」との疑問も示した。世界経済の減速感が続く中、労組がデフレ脱却の意義や企業間格差の是正要求で足並みをそろえ、賃上げの勢いを保てるかどうかが焦点となる。
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