鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい
「不倫するCEOは仕事で不正する可能性が2倍」金融学教授らが発見 | 「米国科学アカデミー紀要」にまで載った真面目な研究
不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか？ 米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析？ 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調
「リーマン級の危機」が、予想外のプロセスでやってくる可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比(年率換算)で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、①民間消費、②民間設
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18年にわたり経済危機を予測し続けた浜矩子さん、コロナショックは「一過性」「必ず過ぎ去る」「元に戻る」と逆に楽観視 : 市況かぶ全力２階建
日本の消費税、最大26％まで引き上げを OECDが必要性を指摘 - ライブドアニュース
