「性奴隷」を否定した韓国人教授の勇気 日韓両国における「慰安婦問題」の鎮静剤になるか | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの日本大使館前で、自分の体に火を付けた男性と火を消そうとする女性（2015年8月12日撮影）〔AFPBB News〕 2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。 ソウル大学経済学部の李栄薫（イヨンフン）教授は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討し、日本による土地と食料の収奪を誇張する従来の歴史を否定してきた。 教授は、2004年には、史実に基づいて慰安婦の「強制連行」を否定したが、社会的な非難を受け、ソファーに居並ぶ慰安婦たちの前で土下座させられた。写真はその時のものであった。 こうした民族主義の呪縛が、史実に忠実であろうとする教授を一層奮い立たせ、2006年には反日史観など従来の歴史観にとらわれない
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け
東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写
中国・天津の大爆発、死者44人に 威力「TNT24トン分」
中国北部・天津で起きた大規模な爆発の現場から立ち上る煙。IMAGINECHINA提供（2015年8月13日撮影）。(c)IMAGINECHINA/ZHI YUE 【8月13日 AFP】（写真追加）中国北部・天津（Tianjin）の工業地帯で12日深夜に起きた大規模爆発で、国営新華社（Xinhua）通信は13日、死者数が44人に増えたと報じた。 新華社は救助当局からの情報として、死者には消防隊員12人が含まれていると伝えている。また、520人が病院に搬送され、うち66人が重傷という。 同国のソーシャルネットワーク「微博（Weibo）」に投稿された映像によると、爆発は少なくとも2回発生した。中国地震ネットワークセンター（China Earthquake Networks Centre）は微博の公式アカウントに、1回目の爆発の威力はTNT火薬3トン相当、2回目の爆発は同21トン相当だったと投稿し
ロシアで「自撮り」死亡事故が多発、政府が安全運動を開始
ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ
韓国のMERS流行、新たな病院へ飛び火か
韓国の首都ソウル中心部にある景福宮をマスクをして歩く観光客（2015年6月15日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【6月27日 AFP】韓国当局は27日、首都ソウル（Seoul）東部にある病院で中東呼吸器症候群（Middle East Respiratory Syndrome、MERS）コロナウイルスに数百人が接触した可能性があり、厳密な監視対象としていることを明らかにした。 MERSに感染して別の病院に入院している親戚を見舞った女性（70）が、この病院にウイルスを持ち込み広めた疑いがあるという。この女性はMERSと診断された2日後の今月25日に亡くなっている。 保健福祉省の当局者は27日、報道陣に対し「この患者と接触した人々を追跡し、隔離することに全力を挙げている」と説明した。 MERSの潜伏期間は14日間で、女性から感染した患者は今後数日以内に症状が出る恐れがある。 新た
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