サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
生徒に「ネット断食」合宿…来年度から依存対策 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、健康や学業に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加していることを受け、政府が初の調査・研究に乗り出す方針であることが明らかになった。 小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」を来年度から開催し、ネット依存の症状や処方箋を探る。 ネット依存の若者の実態は、今月１日の厚生労働省研究班の調査で明らかになった。推計数によれば、ネットへの依存が強いとみられる中高生は全国で約５１万８０００人いるとされ、研究班は「依存が強くなると、昼夜を問わずに熱中して睡眠障害が起きたり、生活リズムが不規則になって栄養障害が起きたりする」などの弊害を指摘した。 ネット依存の専門外来を持つ医療機関は極めて少ないため、認知度は低く、対策の遅れも指摘されている。一方で政府は、２０１９年度までに児童・生徒１人１台の情報端末によ
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