セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
Business Insider Japan編集部「7pay」取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった「セキュリティー不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン&アイHDが記者会見で被害推定額を「約5500万円」と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン&アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
ネット通販大手のアマゾンがことし8月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか?NHKが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。(経済部 木下健/長野幸代) 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 10月3日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額980円(税込)で国内の書籍や雑誌など約12万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を8月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと8月中旬ごろに人気の高かった10数作品の配信が停止され、講
(なかむら・ひとし)パナソニック、外資系広告代理店オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンを経て2000年に西麻布で飲食店を開業。立ち飲みブームのきっかけとなった「西麻布 壌」を皮切りに、とんかつ業態「豚組」、豚しゃぶ業態「豚組しゃぶ庵」などの繁盛店を世に送り出す一方、ツイッターを活用した集客で2010年に「外食ア ワード」を受賞。 2011年、料理写真を共有するアプリ「ミイル」をリリースしたのち、2013年に株式会社トレタを設立し現在に至る。 現在も「スクーリングパッド」をはじめ数々の飲食店向けセミナーの講師も務めている。 著書に『右向け左の経営術』『小さなお店のツイッター繁盛論』など。 飲食店を救う「ITサービス」ガイド 2015年は「飲食店IT化元年」と言われ、飲食店向けのITサービスが一斉にサービスを開始した年でした。 そして、その趨勢はすでに決まりつつあります。この連載では、そうし
ミクシィとTwitter Japanが提携を発表。新サービス・ビジネスや広告商品の共同開発や、mixiサービスとの連携を強化する。 ミクシィとTwitter Japanは11月30日、提携を発表した。新サービス、ビジネスを共同開発するほか、広告商品の開発にも取り組む。 同日始まった「mixi Xmas 2011」で両サービスが連携する。今後、年末年始や母の日など、季節イベントで連携していく。 緊急時や災害時に役立つサービスも提供するほか、共同で広告商品開発やコマース領域でのTwitterのサポートなどにも取り組む。 mixiの既存サービスで連携を強化。現在はつぶやき機能やmixiページで相互連携しているが、今後はTwitterからの友人申請機能、日記との連携機能を実装する予定。こうした連携機能は自動的にオンになることはなく、「強制的に連携するものではない。ユーザーの判断で選んでいただける」
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