米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
消費者物価2％超上昇 専門家「“悪い物価上昇”になっている」 | NHK
4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。 一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。 いったいどういうことなのでしょうか？ 上昇2％超 背景に“原油高騰”や“急速な円安” 4月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。 主な要因は原油価格の高騰です。 下のグラフは、企業どうしで取り引きされる原材料などのモノの価格を示す「企業物価指数」と、私たちが買うモノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の伸び率の
“在宅勤務中も禁煙”求める企業相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連 | IT・ネット | NHKニュース
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
新型コロナの感染リスク避け 都市部で自転車通勤広がる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の
公明 現金給付やクーポン提言へ 新型コロナの経済対策で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、公明党は、所得制限を設けて現金を給付することや、「雇用調整助成金」の助成率の引き上げ、それにクーポン券の発行などを政府に提言することになりました。 また、経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」の助成率の引き上げのほか、旅行などに対するクーポン券の発行や割り引き制度の導入を求めました。 公明党は、企業の資金繰りを支援するため、納税の猶予なども検討し、来週、政府に経済対策を提言することにしています。
安倍首相 中小企業や小売業の団体関係者に雇用維持を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「
日本の「戦犯企業」製品不買条例案可決 韓国 ソウル プサン | NHKニュース
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
会社の忘年会 本音は「参加したくない」４割以上に… | NHKニュース
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と
「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟 | NHKニュース
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
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三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い | NHKニュース