G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
韓国 優遇対象国除外で強い遺憾の意「ボールは日本側に」 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
北朝鮮 韓国大統領に「再び対話に向き合う考えはない」 | NHKニュース
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
韓国 日本を輸出管理の優遇対象国から除外 来月から | NHKニュース
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後
レーダー照射問題 韓国国防省 日本側に説明求める姿勢示す | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
レーダー照射問題は“平行線” 日韓防衛当局の初協議 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り
「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感 | NHKニュース
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
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ロシア副首相「ハラキリして落ち着くべき」 NHKニュース