｢20代30代が逃げていく｣観光都市世界一･京都が陥った"破産危機"の真実 決して観光不振のせいではない
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金 | 文春オンライン
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
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