【速報】岸田総理、脱炭素社会むけ「ＧＸ担当相」新設を表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース岸田総理は長野県で行った講演で、脱炭素社会をめざすGX=グリーントランスフォーメーションを実行し、日本の経済社会や産業構造を転換していくため、新たに「GX実行推進担当大臣」を任命するとの方針を表明しました。 また、官邸にGX実行会議を設置し、来週27日に初回の会議を行うということです。
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
署名一週間で4万筆。全国フェミニスト議員連盟からの回答は？ | おぎの稔 | 大田区議会議員 公式HP
署名一週間で4万筆。全国フェミニスト議員連盟からの回答は？ こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。先週10日より始めた全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状 ですが、一週間弱で4万筆を達成しました。（22日現在、5万2千筆）ご協力ありがとうございます。私も共同代表として呼びかけ人になっておりますので、この場でお礼を申し上げます。 メディア等でも取り上げられ、話題にもなってきたかなと思うのですが、現在時点でも、こちらの公開質問に対して返答は来ていません。（公式のメールアドレスに送付しました。） 「女性の権利や社会進出を訴えたいという思いは同じだと思う」松戸市のVTuber「戸定梨香」の動画削除で、運営会社社長が全国フェミニスト議員連盟に呼びかけ さて、そんな中、全国フェミニスト議員連盟のHPが更新され、今回の件について声明が出ました。 afer-fem.org/?p=1416 千葉県
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
日本版ポリティカルコンパス(ドラフト3)
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
「議員の評判落とす」 育休意向の自民議員に幹部が注意：朝日新聞デジタル
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
社民党元党首 土井たか子氏が死去 NHKニュース
女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 ８５歳でした。 土井氏は昭和３年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和４４年の衆議院選挙に旧兵庫２区で旧社会党から立候補して初当選し、連続１２回当選しました。 この間、土井氏は昭和６１年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成２年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成３年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成５年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史
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