「児童ポルノ禁止法」改定案への反対声明 | 全国同人誌即売会連絡会
2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料（http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf）によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には
なぜ、朝日新聞は深刻な虚偽報道を繰り返すのか？(西村幸祐) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日の捏造報道はあまりに有名だが、特に慰安婦問題になるとほとんどが捏造、歪曲、偏向報道になる。理由は後で述べる。昨日、５月25日発売の「WiLL」７月号の連載コラムに、朝日新聞の新たな捏造記事をご紹介した。しかも重大かつ深刻な捏造である。詳細は「WiLL」７月号巻頭コラムの「メディアスクランブル 慰安婦を性奴隷と言いたい朝日」を是非、読んで頂きたい。わずか見開き２ページのコラムだ。 橋下大阪市長の慰安婦に関する発言が波紋を広げ、世界的にも騒ぎになっている。いま、ここで私がお伝えしたいのは、橋下市長の発言の是非や妥当性についてでなく、橋下市長が記者会見で語った言葉がどのように国内外に報道され、それがどのようなレスポンスを生んだかということだ。それをあらかじめ断っておきたい。 じつは、慰安婦問題の本質はそこにあるからである。特に国際的な規模で情報がロンダリングされることに慰安婦問題の本質が横た
人工知能、内定勝ち取る 就活業界に波紋
入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる
ユニセフ “いいね信仰”に警鐘を鳴らすキャンペーン『“いいね”では命を救えない』 | PR EDGE
Case：“Likes” Don’t Save Lives 現代は、過去のどんな時代と比べても、誰もが慈善活動・社会貢献に「支援の意思」を表明しやすくなっています。なぜなら、その慈善団体のFacebookページを“いいね”さえすればいいのだから。 私たちは、“応援している思い”をその団体に伝えるとともに、自分のFacebook友達から“肯定的な評判”をものの数秒で得ることができます。 中には、“いいね”をしただけで、「自分はいいことをした」、「支援をした」という気になっている人もいるのではないでしょうか。 ユニセフ・スウェーデンは、Facebookページに“いいね”をしただけで「支援をした」気になってしまっている人、“いいね”への盲信に警鐘を鳴らし、ワクチン購入のための寄付を募るセンセーショナルなキャンペーンを展開しています。 テーマは、『“Likes” Don’t Save Lives（
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