大阪府・市採用、合格の８割が女性…人物重視で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。 府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。 １２年度の
暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
