台湾にできて日本にできないのはなぜか——台湾の同性婚禁止違憲判断を考える台湾の司法最高機関である大法官会議が、同性同士の婚姻を制限してきた現行民法の規定は憲法違反、との解釈を示した5月24日のニュースは世界を駆け巡り、日本社会にも大きな反響を呼んだ。 同時に、日本社会に一つのクエスチョンが広がった。 「日本でできないことを、台湾がなぜ先にできたのか？」 日本は世界有数の先進国で、民主や人権についてもアジアで最も進んでいるという自信を持ってきた、はずだった。しかし、それが自己過信に過ぎないと幻想を打ち砕いたのが、台湾の司法判断だったのである。 台湾が国際的に置かれた状況も同性婚の実現を後押し大法官解釈は、民法の同性婚への制限は婚姻の自由を保障する憲法22条と平等を定めた憲法第7条「中華民国の人民は男女の区別なく、宗教、種族、階級、党派の区別なく、法律上等しく平等である」に違反しているとし、2年以内に関連法律の修正を求めた。「生殖能力があること」を民法で結婚の条件
