【読売新聞】　全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを

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コロナ禍による世界的な物流網への影響が広がり、身近なところにも現れてきています。マクドナルドはポテトの輸入が遅れているため、フライドポテトの販売を一時的にＳサイズのみにすると発表しました。 ◇ ２１日、夕方になっても盛況だったマクドナルド。驚きのニュースが入りました。 ３０代ポテトファン 「え！そうなんですか！？ショック…」 ２０代ポテトファン 「いやぁ、ちょっと寂しいですね」 日本マクドナルドが、Ｓ、Ｍ、Ｌ３種類あるマックフライポテトについて、ＭとＬの販売を休止し、Ｓのみの販売とすることを発表したのです。 期間はクリスマスイブの今月２４日から３０日までの１週間の予定だといいます。 ３０代ポテトファン 「えー…Ｘｍａｓですか？なくてはならない存在、絶対に。ハンバーガーだけじゃ物足りないし、絶対にポテトは必要」 また、ハンバーガーとセットで注文する場合も、ポテトは通常のＭサイズからＳサイズに

2021年10月1日よりPayPayの決済システム利用料が有料となることを受け、取扱終了するお店が増えているようです。

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会は北朝鮮が東京パラリンピックにも出場しない方針を示したことを明らかにしました。 これについて北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「ぜい弱な国内の医療体制」への懸念と「北朝鮮問題でイニシアチブを取りたい韓国をけん制する」思惑があるのではないかという見方を示しています。 北朝鮮が東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司 教授は、背景には、新型コロナウイルスの流入に対する強い懸念があると指摘しました。 平岩教授は「北朝鮮は医療体制がぜい弱で、外国との関係を断つという非常に厳しい対応をしている。仮に選手を派遣して感染者が出た場合に、北朝鮮に帰国した

社会進出をめぐる世界各地の男女格差に関する調査で、日本は依然として政治参加や経済の分野で大きな格差があるとして、156か国中120位になりました。 世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査しています。 31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めました。 一方、日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く、120位になりました。 女性が衆議院議員に占める割合や閣僚に占める割合が依然として低いほか、管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低いと指摘されています。 報告書は、ま

国際興業に続き、3月もサービスを終了する事業者が続きます。 国際興業は2月末にサービス終了 バス特の特典チケットがつくと、ICカードリーダーから「チケットがつきました」と音声が流れる。写真はイメージ（乗りものニュース編集部撮影）。 複数のバス事業者が、「バス利用特典サービス」（バス特）を終了すると発表しています。西東京バスは2021年3月12日（金）、伊豆箱根バスは25日（木）、相鉄バス、西武バス、西武観光バス、東武バスグループは31日（水）をもってポイント、チケットの付与をそれぞれ終了する予定です。 理由について各社は「開始から13年が経過し、ICカード普及・促進という当初の目的を達した」ためとしています。なお、現行のバス特で付与されたバスチケットは、付与された日から10年間有効です。 バス特は、ICカード（PASMOまたはSuica）で路線バスを利用すると、1か月に1000円分乗車した

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、

キャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」が1日に始まる。事前手続きを済ませた人は政府が最終的に想定する人数の1割にとどまるという低調なスタートになった。マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する。電子マネーやQRコードなどでの決済やチャージが対象で、5千円分を上限に25%のポイントを受け取れる。2021年3月末までの利用が対象だ。専用

ローソンは9月以降に出店する新店で、鶏の唐揚げ「からあげクン」などレジカウンターで販売する商品を、利用客が直接取り出すレイアウトを導入する。電子レンジも利用客が操作できるようにする。人手不足が課題になっており、従業員の作業負荷の軽減を狙う。9月以降に出店する店舗で標準化し、2020年2月までに約200店にする。からあげクンや焼き鳥、フライドチキンなどの陳列棚は利用客側から開けられるようにし、取

経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。