セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
オンキヨー、音響事業撤退…オーディオ市場消滅の危機、数十万円のマニア向けは存続
オンキヨー本社の所在地（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima） オーディオの名門と呼ばれたオンキヨーが音響事業を外資企業に売却する動きが伝えられた。40代以上であれば、一度はオーディオセットに憧れたことがあるだろう。しかし、現代の若者にオーディオと言っても話が通じない。実は、オーディオ機器市場はここ10年で6割も縮小しているといい、国内メーカーも経営統合や破産が相次いでいる。 まずは、大前提としてオーディオブームに沸いた当時の各社の勢力図を整理しておこう。 「かつて日本ブランドが活躍したオーディオブームは、1970～90年代です。なかでも、山水電気、トリオ（ケンウッド）、パイオニアが『御三家』と呼ばれ、業界をリード。それぞれ、アンプ、チューナー、スピーカーといった得意分野で世界で名を馳せました」 こう語るのは、オーディオ・ビジュアル評論家の鴻池賢三氏だ。
「ガラガラ」と悪評噴出のレゴランド、逆に混雑なし＆子ども大はしゃぎで最高！
4月に愛知県名古屋市にオープンした「レゴランド・ジャパン」。開業前には年間来場者約200万人、1日あたり5500人弱を見込んでいたという。東海地方で年間来場者数200万人ほどのテーマパークといえば、「名古屋港水族館」や「鈴鹿サーキット（モートピア）」があるが、レゴランドはそれらに肩を並べることができるのか。 開業後、インターネット上では「人が少なくガラガラである」という声も少なくない。「人通りの少ない場所に位置しているから、仕方ない」という声もあるが、意外とアクセスは悪くない。電車では、名古屋駅から金城ふ頭駅まで1本24分、車では伊勢湾岸自動車道の名港中央ICを降りてすぐ。決して「行きづらい」場所ではないのである。 では、何が人を遠ざけているのか。やはり「価格」だろう。大人1人6900円という入園料は、決して安くない。オープン前には、各種報道で東京ディズニーランド（TDL）やユニバーサル・
石原慎太郎が差別発言「（障害者に）人格あるのかね」「（水俣病患者の文書に）IQ低い」
東京・築地市場から豊洲市場への移転問題をめぐり、法律に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会、いわゆる百条委員会が現在開かれているが、移転を決定した当時の石原慎太郎元知事への証人喚問が20日に実施される。 それに先立ち3日、渦中の石原氏は都内で記者会見を開いたが、決定に至る経緯について「私は裁可せざるを得なかったので裁可した」「副知事の浜渦（武生）氏に一任した」「そんな小さいことに、私も構っていられません」などと責任逃れの発言に終始したことが批判を呼んだ。 石原氏といえば、若くして芥川賞を受賞し、弟は昭和の大スター俳優。時代の寵児とも呼べる勢いで人気を獲得し、やがて国政や都政にも進出した人物である。強固なリーダーシップを振るう石原氏のカリスマ性に魅了されていた人は少なくないだろうが、その強気な口調は84歳になった今も健在。今回の証人喚問についても、「喜んで応じます。知っていることも全部話し
東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更
2015年5月1日現在の東北大学の職員は1万457人。そのうち非正規職員は5771人で約55％を占め、「非正規なくして東北大学なし」といえるほどだ。ところが、同大学は、3243名もの非正規職員を事実上クビにしようとしている。 今年2月から4月にかけての説明会等で東北大が、18年4月から数年で大量の非正規職員について、契約更新をしないと宣告した。いわゆる「雇い止め」だ。ただでさえ正規職員に比べてはるかに低い給与を強いられている非正規職員の雇用を奪い、その家族まで窮地に陥れる方針との批判も多い。 これに対して、非常勤職員に正職員も加わって、雇い止めに反対する署名が1200筆以上集まり、国会議員会館内において複数の労働団体が共催して緊急集会も開かれた。この様子を見た東北大当局は10月18日、東北大学職員組合に対し「この問題を見直し年内に新たな方針を示したい」と連絡した。 この連絡により、雇い止め
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
無印良品も愛想？ 企業にとって魅力なきグッドデザイン賞
毎年、優れたデザインのプロダクトやサービスを表彰するグッドデザイン賞。今年は、NH教育テレビで放送されている『デザインあ』が大賞に輝いた。 ただ、電器店やデパートなどをのぞけば、グッドデザイン賞受賞を表すGマークがついた商品はあふれている……。それもそのはず、今年だけで 3132件の応募のうち、1108件が同賞を受賞している。受賞の割合は、実に30%にも上っているのだ。いくら、優れたプロダクトがたくさん集うとはいえ、この受賞数は多すぎではないだろうか？ 巷間では、「グッドデザイン賞受賞」よりも「グッドデザイン賞落選」の方が、インパクトがあるのでは？ と揶揄されてしまうほど、受賞商品は多い。このような声について、同賞を主催する公益財団法人日本デザイン振興会は、どのように考えているのだろうか？ そこで、同振興会に問い合わせたところ、「グッドデザイン賞は、デザインを単に審美的な対象として評価する
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
今、富山県がヤバイ！昭和や欧州の路面電車疾走、絶景の自然と絶品の特産物、世界一の湾
「持続可能な社会を目指す富山市のコンパクトシティの取り組みを賞賛したい」 伊勢志摩サミットが開催される直前の5月16・17日に、富山市でG7環境大臣会合が開かれた。米国のジーナ・マッカーシー環境保護庁長官は共同会見でこう述べた。富山市は「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」をはじめ、さまざまな環境施策を進めている。その取り組みが国際的に評価されたのである。 G7環境大臣会合が開かれたのは7年ぶりのことだ。今回は地球温暖化対策、資源の効率化、海洋ごみなど7つの議題が話し合われた。課題解決に向け前向きな姿勢は感じられるものの、「踏み込めていない」「具体性に欠ける」などの指摘も出ていた。 そうしたなか、食べ残しによる食品廃棄物の削減など資源の有効利用について継続的に取り組むビジョンをまとめた「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことが注目された。 伊勢志摩サミットの首脳宣言にも「『富山
奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。 1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。 そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。 しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。 日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。 年収30万円の低
紀伊國屋書店、売上減地獄か…ジュンク堂、赤字常態化でも異常な大型店出店連発の危うさ
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
武田薬品、没落鮮明に…世界で売れる製品涸渇、外国人社員とリストラが伝統的風土を破壊
長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。 武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）傘下の後発薬子会社、テバ製薬（名古屋市）の株式の49％を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品（滋賀県甲賀市）という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。 同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。 一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
トヨタ系幹部の豊田家御曹司、女子大生に内定と引き換えに肉体関係を強要…卑劣な手口
トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
この無名企業がなければ、3人のノーベル賞はなかった！
電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光
フジテレビ、ついにゴールデン帯の視聴率3％の歴史的異常事態…早朝・深夜を下回る
フジテレビが、歴史的な低視聴率を記録してしまった。 8月25日（火曜）、フジはゴールデン帯で平均視聴率3.6％（ビデオリサーチ調べ／関東地区、以下同）、プライム帯で3.5％と大低迷。19時からのプロ野球ナイター中継『東京ヤクルトスワローズ対読売ジャイアンツ』が3.7％、21時からの『発見！ウワサの食卓』が3.4％、22時からの連続ドラマ『HEAT』が3.3％と4時間に渡って3％台を叩き出してしまい、全日視聴率の4.9％を下回ったのだ。テレビ局関係者が話す。 「もっとも視聴率の上がるゴールデン帯が、早朝や深夜も含まれる全日帯よりも低いとは衝撃的です。異例中の異例ですよ。あまりにゴールデン帯が低すぎる。3％は早朝や深夜の数字です」 要因のひとつに、近年視聴率の取れなくなっているナイター中継を放送したことが挙げられる。 「通常番組が高視聴率の日本テレビのナイター中継は、おおむね7〜8％は取れます
予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊＆「住宅余り」加速の懸念
東京都心の不動産市場は活況である。新築マンションはもちろん、個人投資家が狙う「収益物件」と呼ばれる数億円の1棟マンションやアパートも活発に取引されている。価格も上がっており、その分、利回りは落ちている。 不動産業者たちの合言葉は「東京五輪までは上がり続けますよ」。そう言われれば、誰もが「ああ、そうかな」と思ってしまいそうな響きがある。確かに、東京五輪は地球規模の祭典である。それが5年後の東京で開催されるのだから、不動産価格が上がらないわけがない、という漠然としたイメージを抱いてしまいがちだ。 例えば、ロンドンでは五輪開催（2012年）後も一部の不動産価格が上がり続けているという。さらにさかのぼり前回1964年の東京五輪後も、日本経済は高度成長を遂げた。その結果、「地価狂乱」という不動産価格の高騰も招いてしまった。 こうした過去をみても、「五輪開催＝不動産価格上昇」というのは、いかにも受け入
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