自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。
安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる
『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた
日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日
乃南アサさん「日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。」→3.5万いいね
乃南アサ @asanonami 日本って、本当はものすごく貧乏で、知的水準も低くて、国民の意識も低い、後進国なんじゃないんだろうかっていう気がしてきた。「その通り」と言ってもらった方が、まだ諦めがつくかも知れない。今まで思ってきた日本は、幻想だったんだろうか。 2020-03-19 11:19:51 たっし @bunkyo_kumin @asanonami まずは、選挙の投票率が上がってほしいです。さすがに30代にもなれば、政治が自分の生活に直結したものとわかるはずで、もっと投票率が高くなって然るべきかと。 あまりの政治に対する無関心が、血税をほしいままにする政治屋を野放しにしてる。 2020-03-19 11:28:24 たっし @bunkyo_kumin @asanonami 誰かを落としたいと思って戦略的に投票する1票があっても、投票しないよりいいだろうし、結果が思い通りにならなくて
私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース
「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。
日本災害医学会は22日、新型コロナウイルスに対応した医師や看護師らが職場内外で不当な扱いを受けているとして、抗議する声明を出した。「バイ菌」扱いするいじめを受けたり、現場で対応したことに謝罪を求められたりする例が相次いだと訴えている。 この学会は、医師、看護師、救急隊員ら災害医療や防災に携わる個人・組織でつくる学会で、阪神・淡路大震災が起きた1995年に発足した。 多くの医師や看護師らが、災害派遣医療チーム（DMAT）として、中国・武漢から政府のチャーター便で帰国した人や、横浜港でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員への対応にあたった。声明では、こうした活動がなければ、より多くの人が重症化して命が失われた可能性があると指摘した。 ところが、学会によれば、医師らが不当な扱いを受けるケースが続出。自分の身を危険にさらして活動したのに、職場で「バイ菌」扱いされたり、子どもの保育園・幼稚
クラウドファンディングのマクアケ、横流し中華EC商品の高値売りつけスキームが横行する無法地帯に : 市況かぶ全力２階建
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
最低賃金1500円にすると企業が潰れて雇用が失われるのなら派遣が蔓延るのはなぜなのかって話…「人材派遣制度の見直しは必要」など
もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの？企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。 2019-08-01 20:07:51
ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤りを指摘する公開質問状に香川県教委は「回答せず」 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済
なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか 官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
今年9月、杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、物議をかもしていた頃、私は新刊の準備中で、ちょうど「女は嘘つき」説に関する史料をまとめているところだった。 「女は嘘つき」説は古今東西の史料に見ることができるが、特に日本の近代においてはほとんど定説となっていた。 「女は嘘つき」説は女子教育者のお墨付きだった 近代日本の「女は嘘つき」説は、月経（生理）とともに語られることが多く、そのルーツをたどると、イタリアの犯罪人類学者チェーザレ・ロンブローゾにたどりつく。 ロンブローゾは、1893年に出版した『女性犯罪者 売春婦と一般の女性』において、「女性にとって嘘をつくことは生理的な現象で、特に月経時にはそれが顕著である」と説いた。 ほかにも、「女性は生来的に嫉妬深いため同性同士で憎み合うが、ほかに共通の敵となる女性がいる場合に限り友人になれる」、あるいは「残虐性も生来的な
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1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。
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「日本のシステムはクレイジー」海外メディア 我が子の安否確認に行き有罪 豪男性はもう1人のゴーンか？（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「片親誘拐」と書かれたシャツを身につけ、インタビューに答えたマッキンタイヤ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本の司法制度の問題が世界に露呈されてしまったカルロス・ゴーン氏の逃亡劇。 ゴーン氏は会見で、日本の司法制度を痛烈に批判し、自分は日本の司法制度の犠牲者だと主張したが、同様の思いを抱いているのは同氏だけではないようだ。 オーストラリアのSBSネットワークの元スポーツ・ジャーナリスト、スコット・マッキンタイヤ氏もまた、日本の司法制度の問題を訴え、同氏の声は米紙ニューヨーク・タイムズや英BBCニュースなど欧米のメディアで報じられた。 我が子の無事を確認に行ったら、不法侵入に マッキンタイヤ氏は、昨年10月末、大型の台風19号が東京を襲った後、妻に連れ去られたという子供たち（11歳の娘と７歳の息子）の無事を確認に、子供たちが住むアパートの共有エリアに入った。しかし、それから約１ヶ月経った昨年
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化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）
絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、アフリカゾウの象牙取引をめぐる議論が２１日、あった。深刻な密猟被害を訴えるアフリカの国々が各国国内市場の完全閉鎖を提案。米国は「国内市場は違法取引に関与していない」と主張する日本などの国に対して、より強い説明責任を課す修正案を出し、こちらが委員会で合意された。日本は反対しなかった。はんこや宝飾品に使われる象牙の一大市場がある日本に、国際社会の一層厳しい目が向けられた形だ。 スイス・ジュネーブで２１日に始まった、象牙取引の議論。アフリカ中部、東部の国を中心に「国内市場閉鎖」を求める意見が相次いだのに対し、日本政府は「国際取引を規制する条約の会議であり、国内市場の閉鎖は目的を超えている。日本市場は密輸や違法取引に関与していない」と主張し、反対を表明した。 アフリカゾウの象牙取引は、約１８０カ国や保護団体などが出席して
東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影：吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても｢自粛｣を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ
自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 6人の業績、知っているのか ――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。 ◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。 ――「前例を踏襲しない」という説明
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図3 子宮頸がんをおさえるHPVワクチン その子宮頸がんを予防する効果があるとWHO（世界保健機関）が認めているのが、HPVワクチンです。実際、世界の多くの国で公費による予防接種プログラムが導入され、2019年2月末までに92か国がHPVワクチンの予防接種プログラムを行っています。 世界に先駆け2006～08年にこのプログラムをはじめたフィンランドやアメリカでは、すでに子宮頸がんの罹患の減少が確認され始めています。 オーストラリアでは子宮頸がんを引き起こす型のHPV感染率が77％低下し、子宮頸がんの前段階である「高度前がん病変」の発生率もビクトリア州の18歳以下の女子で約50％減少しています（オーストラリアがんカウンシル「Success of National HPV Vaccination Program」より）。 ©iStock.com 2018年10月には、ランセット・パブリック・ヘ
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは、大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性を蔑視した発言で逆風が強まる。新型コロナウイルスの感染対策を徹底して開催を目指す菅政権にとっても機運醸成の思わぬブレーキとなった。大会が掲げる「多様性と調和」とも逆行している。 脱線発言の背景に「そんたく」森会長に権限集中 森氏が4日午後に東京都内で開いた釈明の記者会見をテレビで見た政府関係者は「会見の意味がなかった。逆上したし、印象が悪い」とため息をつき、都幹部も「最悪のパターンになってきた」と声をひそめた。 森氏は急速に感染が拡大した年明け以降、発言が脱線を始めている。日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で女性蔑視発言をする前日の2日の自民党の会合でも「私たちはコロナがどうであろうと必ず（五輪を…
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料で明らかになった。 年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。 「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁（現・年金機構）OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」（厚労省担当記者） 厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。 その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金（以下、年金基金）」。 「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労
中村哲医師が日本人を嘆いた理由、いまや世界屈指の「弱者に冷酷な国民性」 データも証明、「やさしさ」尊重の風潮ながら実は他人にやさしくない私たち | JBpress (ジェイビープレス)
医師であり土木技師でもあった「哲学者」 12月は、平和を訴え続けアフガニスタンで多くの人々の命を救った中村哲医師の祥月である。2019年12月4日、アフガニスタン東部のジャララバード市内で何者かに銃撃され死亡した。 中村哲医師は、35年の長きにわたり、アフガニスタンとパキスタンで医療活動を行い、干ばつ被害に苦しむ人々の命を救うため、無謀と言われた用水路建設に乗り出した。戦乱がつづくなか、中村医師は現地住民の先頭に立って困難な土木工事に挑み、完成した用水路は、いま65万人もの人々の暮らしを支えている。
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コロナ自粛の長期化により、営業する店舗に匿名で貼り紙をしたり、外出する人たちに過剰に自粛を求めたりする市民の行為がエスカレートしている。過去の震災時にも起きたこうした“不謹慎厨”がこれ以上広がらないためにはどうすればいいのか──。同志社大学政策学部教授の太田肇氏が持論を展開する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスの蔓延により長引く自粛生活で、国民のイライラが募ってきた。それをぶつける先が、世間で「悪者」扱いされている人たちだ。 営業自粛に応じないパチンコ店の前で開店待ちをしている客に罵声を浴びせたり、詰め寄って写真を撮ったりする。ライブハウスや飲食店に脅迫めいた貼り紙をし、コロナ感染者が出た会社に嫌がらせの電話をかける。他府県ナンバーの車にあおり運転や投石をする。 それが相手の人権や営業権を侵害し、暴行罪や脅迫罪、名誉棄損などにつながる行為だという自覚はない。公園に子どもを連れて行っただけで
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[34]台東区「路上生活者拒否」の歴史的背景 小田原市の経験に学び、徹底検証と体質改善を 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 10月12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号は各地で甚大な被害をもたらし、死者は80人を超えた。 東京都内の死者は当初、ゼロとされていたが、10月14日、日野市の多摩川河川敷で男性の遺体が見つかった。河川敷でテント生活をしていた70代の男性と見られている。 身を守る家を持たない路上生活者は、災害時に最も被害を受けやすい立場にある。 その点を踏まえ、世田谷区や川崎市では多摩川河川敷に暮らす路上生活者に事前にチラシを配布し、台風の接近と避難所の場所を知らせるという対応を取っていた。 その一方、台東区の自主避難所では救助を求めた路上生活者が区の職員によって受け入れを拒否されるという事件が発生した。 問題が発生したのは、10月12日（土）の
![[34]台東区「路上生活者拒否」の歴史的背景 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9e068822abf00ca2d68e7e7ec3277d19d2c03a44/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2019102300004_1.jpg)
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新型コロナウイルス禍にも対応するための、大都市部での避難所増設が進んでいない。避難所の収容能力不足は“雑魚寝”など劣悪な環境の要因となり、1995年の阪神大震災以降、繰り返されてきた。毎日新聞が全国20政令市と東京23特別区の計43自治体を対象に実施したアンケートでは、7割超が職員不足や公的施設頼みの限界を訴えた。新しい感染症が体制のもろさを突いた形だ。
学術会議「民間組織化も選択肢」 自民世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は21日の記者会見で、日本学術会議の運営を巡り「どうしても自分たちだけで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と述べた。「公費が出ている以上、メンバーの人選は透明でなければならない。仲間内で選べるようであってはならない」とも指摘した。 政府が今国会への提出を断念した日本学術会議法改正案の内容については「ぎりぎり学術会議側に歩み寄ったものだ」と強調した。
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
『Yahoo!』から見る「日本の異常さ」 | NEUT Magazine
避難所で性行為を強要、DVが悪化… 被災地であった女性への暴力その後【東日本大震災】
新型肺炎対応の医師ら職場でバイ菌扱い 学会が抗議声明：朝日新聞デジタル
学歴社会？ウソでしょ 30代博士でも無給 やっぱり変だよ、日本の教育（4） - 日本経済新聞
「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
「虚偽の強姦」多発の真相…「女は嘘つき」はなぜ“定説”となったのか（田中 ひかる） @gendai_biz
100g以上のドローン、登録義務化。未登録は飛行禁止 - Impress Watch
リコール署名、1/4が同じ母印か 「押す角度も同じ」：朝日新聞デジタル
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
新型コロナ 「科学軽視」首相を批判 感染症専門家、指摘相次ぐ | 毎日新聞
「さらし上げ見せしめに」感染女性中傷に山梨県が対策へ：朝日新聞デジタル
れいわの立候補予定者が「命の選別」発言 山本代表釈明：朝日新聞デジタル
「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道。
図書館職員の8割近くが「非正規」 協会が待遇改善求め「異例」の要望 - 弁護士ドットコムニュース
象牙取引、日本に厳しい目線 迫られる市場の完全閉鎖：朝日新聞デジタル
文化庁長官の“ポエム”に失望も。｢補償なき自粛要請｣が文化芸術の灯を消す
#排除する政治～学術会議問題を考える：学問への畏敬の念「菅さんも周囲もなさ過ぎる」 自民・村上誠一郎元行革担当相 | 毎日新聞
上司が「コロナ、絶対言うな」 退院後も苦悩する元患者：朝日新聞デジタル
汚され、壊され、暴言も…マナーが悪すぎてトイレ撤去 お寺の住職が苦渋の決断「数十年悩まされました」｜まいどなニュース
「心配ない」伝えた直後に転落死 失踪後つかんだ仕事で：朝日新聞デジタル
ワクチン接種率はわずか0.6% 「このままでは、子宮頸がんは日本の風土病になる……」専門家が覚悟の警告！ | 文春オンライン
オリンピック「多様性と調和」に逆行する森会長発言 開催目指す政権に急ブレーキ | 毎日新聞
〈内部文書入手〉7割の支部長が…全国国民年金基金に厚労省、旧社保庁OBが天下りの疑い | 文春オンライン
涙ぐむ看護師・店に貼り紙…コロハラ、自粛警察の背景は：朝日新聞デジタル
「自粛警察」が暴走 正義中毒に陥らないためにすべきこと
雨に濡れる路上のマスク ポイ捨て急増、潜む感染リスク：朝日新聞デジタル
[34]台東区「路上生活者拒否」の歴史的背景 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
性暴力が無罪になる国 「司法判断の根底には性差別が」：朝日新聞デジタル
コロナ追い打ち、国の間隔要件「非現実的」の声 進まぬ避難所増設 | 毎日新聞
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