就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。 リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。 仕組みはこうだ。 企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。 実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか
リクルートのAWS基盤におけるTerraform運用_実践的な取り組みと組織づくり / HashiCorpVirtualStrategyDay_sudo
2022/04/21_HashiCorp Virtual Strategy Day Japan Vol.2での、須藤の講演資料になります
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初めて。選考の合否判定には使っておらず、問題はないとしている。就活生への説明などは今後、対応を検討する。【関連記事】リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入ホンダは日本経済新聞の取材に対し「購入したデータは就活イベントに参加した学生の
MAUが600万人を突破した「調整さん」が語る成長の裏側。リクルートからスピンアウト創業した経緯、日程調整サービスで見るべき指標。｜アプリマーケティング研究所
MAUが600万人を突破した「調整さん」が語る成長の裏側。リクルートからスピンアウト創業した経緯、日程調整サービスで見るべき指標。 日程調整ツールの「調整さん」を取材しました。 ミクステンド株式会社 代表取締役 北野 智大さん「調整さん」について教えてください。北野： 国内最大級の「日程調整ツール」です。月間アクティブユーザー数としては600万人、出欠登録数としては累計で1.6億回を超えています。 最もよく使われるのは「飲み会や旅行」などの日程調整で、全体の60～70％程を占めています。プライベートでの日程調整がメインです。 プライベートの日程調整が多いので、出勤・退勤・昼休みの時間帯などは、アクセス数がめちゃくちゃ伸びる傾向がありますね。 運営の指標は「幹事転換率」や「つかいやすさ」を追求することで成長した。北野： 日程調整サービスの「調整さん」は、2006年に株式会社リクルートホールデ
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
リクナビ問題、なぜ「脱法」サービスが生まれたのか
新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は
重信房子シンパの娘をTV番組に出演させてイスラエルを挑発したTBS、駐日イスラエル大使にバレて外交問題に発展しかける
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事業価値とエンジニアリング・リソース効率性とフロー効率性 / Business Value and Engineering
2021年度リクルート エンジニアコース新人研修の講義資料です
リクルートの「住みたい街」ランキングで、毎年人気上位となる吉祥寺（東京都武蔵野市）。新型コロナウイルス下の郊外人気を受け、2022年調査では前年の3位から2位に浮上した。ただ首位の常連だったかつての勢いはない。背景には若い世代の人気が高くないことがある。「吉祥寺ブランド」に陰りが出ているのだろうか。同社の住宅情報サイト「SUUMO」が09年から始めた住みたい街ランキング首都圏版で、吉祥寺は15
2021年度・2022年度 リクルート エンジニアコース新人研修の講義資料です
マイナビの新卒向け採用サービスに登録した一部のユーザーに、「大東亜以下➈」と記載したメールを送った問題について、マイナビは事実関係を認め謝罪した。一方で、取材に対してマイナビは「学歴で一部の学生が有利になることはない」として、いわゆる“学歴フィルター”の存在は否定した。 この問題は、マイナビの新卒向け採用サービス「マイナビ新卒紹介」が12月6日に送信したメールの件名が「＜第1＞大東亜以下➈」となっていたとして、複数のTwitterユーザーがメールの文面を投稿。「大東亜以下」が私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）の一部を指すものである他、「➈」がネットスラングで「ばか」を表す場合があることから、学歴フィルターが存在しているのではないかと物議を醸していた。 マイナビへ問い合わせたところ「このメールは、首都圏在住のユーザーに対して当社が送ったもの
会社員時代にリクルート社員に「小説書いてる」って話したら「じゃあ小説家になるためにすべきことはなんだろう？」とノーモーションコーチングが始まった思い出
大滝瓶太 @BOhtaki 会社員のとき、研修でリクルート社員と話をすることになり「小説を読むのが好きで、じぶんでも書いている」って話をしたら「じゃあ大滝くんが小説家になるためにすべきことはなんだろう？」とノーモーションからコーチング入れてこられたの、定期的に思い出しちゃうよな。 2023-08-21 20:52:39 大滝瓶太 @BOhtaki 作家(✌˙˘˙✌)ぴすぴす。1986年生まれ。神戸市在住。著書『その謎を解いてはいけない』（実業之日本社）。現在STORY BOX（小学館）にて『口笛吹きと音楽の犬』を連載中。ご依頼など各種お問い合わせはこちらへご連絡ください📩binta.ohtaki@gmail.com note.com/bintaohtaki/n/…
モダンなWebフロントエンドの技術とAMP
モダンなWebフロントエンドの技術とAMP モダンなWebフロントエンドのフワームワークやツールとAMPについて紹介します。 リクルートテクノロジーズ兼リクルートライフスタイルのASGチームに所属しているフロントエンドエンジニアの可児です。本記事は、リクルートライフスタイルアドベントカレンダー４日目の記事です。 本記事では、リクルートライフスタイルで取り組んでいる新規Webサービスのモダンなフロントエンド開発に関することとして、Next.jsやAMPについて紹介します。 目次 はじめに モダンなWebフレームワーク React/Next.js TypeScript styled-components AMP AMPとは AMPの開発パターン Next.jsとAMP AMPキャッシュ AMP と 非AMP の共存 検索結果カルーセルとSEO AMPの開発における注意点 まとめ はじめに リク
POSTDの運用がリクルートからニジボックスに移管される際に、デザインのリニューアルと同時にコードベースをGatsby.jsに変更しました。 本記事では、運用移管に至るまでの過程を踏まえつつ、現在のPOSTDの構成を紹介します。 移管前のPOSTD 前述の通り、POSTDは株式会社リクルートのインキュベーション部門Media Technology Lab.（現新規事業開発部）で運用されていました。 最後に公開した記事は、2019年3月28日の「PHPはもうダメだ、PHP万歳！」となっています。 もともとはWordPressによる運用が行われていましたが、運用体制の関係で静的HTMLをFirebaseで公開する形式になっていました。 ニジボックスへの引き継ぎに伴い、記事の翻訳を始めとしたサイト運用を再開することになり、改めてCMSの形式に変換する必要が出てきます。 Gatsby.jsを選ぶ
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな？ 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子
新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通し。 野党の立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民もコロナ対応の必要性を踏まえて賛成した。具体的な使い道が決まっていない予備費が10兆円も計上されていることを問題視し、共産党は反対した。 本会議採決に先立つ衆院予算委員会では、補正予算案に盛り込まれた家賃支援給付金も議論になった。梶山弘志経済産業相は委託費が約942億円で、リクルートへの委託を予定していると説明。「2次補正が成立すれば速やかに契約を締結する予定」と述べた。 国民の玉木雄一郎代表は「非…
HRzine
HRzine Academy（エイチアールジン・アカデミー）は、普段の業務の中では身に付けることが難しい「人事のスキル」を、各分野の第一人者やエキスパートが解説・指導してくれる特別な講座です。広く重くなり続ける人事の役割を果たしていくためにも、最高のスキルを本講座でぜひ習得してください。
《違法サービスはなぜ生まれたか ルポ・内定辞退予測》（上）合否・「オワハラ」への影響は リクナビと行政、食い違う説明 | 慶應塾生新聞オンライン
9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい
リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…
マルチテナント方式からセルフホスティング方式へ。リクルートはこうして横断プロダクトを横展開する - はてなニュース
2021年に7つの中核事業会社および機能会社を組織統合したリクルートでは、各社のデータエンジニアによって組閣された「データ推進室」が領域横断的に各事業領域のデータ戦略・立案を支援しています。前回記事では、そのデータ推進室が持つアジリティの高いボトムアップ文化をご紹介しました。 今回はその文化が実際にどのような形で活かされているか、「横断プロダクト（複数事業領域での利用を想定して開発されるリクルートの社内プロダクト）」の導入事例をもとに見ていきます。 さて、社内開発されたプロダクトを各事業部に“領域展開”するのは、案外難しいものです。すでに使用されているツールとの兼ね合い、慣習や制度の問題、リソースの問題、そして技術的な問題。さまざまな障壁が立ちはだかり、調整に苦労した経験のある方も少なくないはず。 組織間の連携を強化し、社内システムプロダクトの横展開を促進・効率化させる上では、どのよう
リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット リクナビ事件を徹底討論「国民が幸福かどうかという視点を」 個人情報保護法や経済法、労働法などの問題指摘
リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限
どんな企業にとってもデータは「資産」ですが、ユーザーとクライアントのマッチングを軸に事業を展開するリクルートにとっては、ビジネスを支える存在の一つです。 リクルートではサービスに関わるデータを収集・蓄積するデータ基盤を構築し、マッチングの精度向上を含むプロダクト改善などに活用してきました。例えばWebサイトの回遊状況を元にユーザーの興味や関心を推測してリコメンデーションを行ったり、検索結果を提供したりするなど、ユーザーとクライアント、双方が満足できるマッチング機会の創出に取り組んでいます。 このような取り組みにおいて、新しく生まれた価値のある情報を、より素早く活用していく「データの鮮度」は大事な要素になります。データの鮮度とは、すなわちリアルタイム性のこと。多様かつ膨大な量のデータを取り扱うビジネスでは、このリアルタイム性をいかに高められるかが、意思決定の精度や速度に直結します。 リクルー
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の了承を十分に取らずに「内定辞退率」を算出し、企業に販売していた問題で、同社の小林大三社長が初めてメディアの取材に応じた。 2019年12月、個人情報保護委員会はリクルートキャリアに対して2度目の是正勧告を出すとともに、販売契約を結んでいた37社に対して行政指導した。しかも、実際にデータを購入したトヨタ自動車や三菱商事など35社の社名公表に踏み切るという異例の対応だった。2020年には個人情報保護法の改正が予定されており、この問題の再発防止策をどう盛り込むかが焦点になるなど、問題はまだ収束していない。 これまでリクルートキャリアは「ガバナンス不全」と「学生視点の欠如」が原因だったと説明してきたものの、その詳細については語ってこなかった。小林社長は、「全ての問題は経営にあった」という前提で、本誌に問題の本質を打ち明けた。 同社は、
シンギュラリティーにっぽん 個人情報とは何か。就活生の内定辞退率を企業に販売していた「リクナビ問題」は突きつける。より便利な世界を求めることで、知らぬ間に個人データが共有される。この見えない支配から逃れられないのだろうか。（牛尾梓、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 知らぬ間に５７サイトの閲覧情報が筒抜け 東京都内の私立大４年の男子学生（２２）は驚いた。「就活のために登録した情報が全く関係のないものと結びついていたなんて」 ＩＴ企業から内定を得た今年６月まで、就活情報サイト「リクナビ」に登録していた。リクナビのサイトを開くときはもちろん、検索などで日常的に使っていたブラウザー（ネット閲覧ソフト）「グーグル・クローム」を専門
ーー多くの自治体の教育委員会や学校が、オンライン授業に二の足を踏んでいますが、広島県ではどのように進めたのでしょうか。 安倍（晋三）首相が3月2日からの一斉休校を要請した後、広島県では10人以下と感染者数が多くない状況が続いていました。 いま学校を開けなければ、いつ開けられるようになるかわからない。開けたとしても、また閉めることになるかもしれない。 そんな思いでしたから、どうすればオンラインの学習環境を整えることができるのか、3月から調査や情報収集を続けていました。 4月6日に学校を再開したとき、真っ先にやったのは、県立高校の生徒たちのインターネット環境の調査です。 「クラウド上の個人のアカウント」「PCやタブレットなどの端末」「WiFiなどの通信環境」ーーこれらを私は、クラウド上に教室を立ち上げるための「3種の神器」と呼んでいます。まず、この3つを整備しなければなりません。 調査の結果、
司法省に属するアメリカの警察機関の1つであるFBI（連邦捜査局）。 複数の州に渡る広域事件などの捜査を担当するなど、 アメリカ国内の治安維持を一手に担う、 優秀な人材が集結する世界的に名高い組織ですが、 そのFBIが先日、日本アニメ関連のイベントにブースを出展。 FBIの職員の方もスパイ・ファミリーのコスプレをして、 人材獲得のための業務にあたっています。 FBIさえも日本のエンタメの力を借りる状況に、 外国人から多くの意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本の影響力がこれ程とは…」 米海兵隊の募集ポスターが日本化され世界が騒然 翻訳元■■ @franklyn.mov Can’t make this stuff up! Y’all down that bad FBI?! #animenyc #nyc #fyp ♬ original sound - S
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、サイトに登録した学生の「内定を辞退する確率」を人工知能（ＡＩ）で予測し、企業に販売していたことが１日、わかった。同社は、登録時の規約で学生の同意を得ていたと説明しているが、７月上旬、個人情報保護委員会から、学生への説明が分かりにくいとの指摘を受けたことなどから、同３１日に販売を一時休止した。 同社によると、リクナビには毎年約８０万人の就活生が登録。学生は企業の採用情報を閲覧したり、サイトを通じて企業に書類を提出したりしている。 同社は２０１８年から、学生がサイト内でどの企業のページを閲覧したか、記録を収集。これをＡＩに分析させ、学生の「選考や内定を辞退する確率」を５段階で予測し、個人ごとに予測したデータを３８社に販売したという。 個人情報保護法では、個人情報の外部への提供には本人の同意が義務付けられている。リクナビは学生
DXやAIの進展などにより販売チャネルは多様化、マーケティングツールも百花繚乱でデータは民主化し、マーケティングの重要性が増している。 だが企業の現場では、マーケティング部門がまとめたデータや示唆が商品開発に生かされない。営業はマーケが唱えた施策を無視するといった分断現象は、随所で見られる。
横山耕太郎 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Jul. 15, 2021, 07:00 AM 国内 47,650 この10年間で、リクルートが激変している。 海外売上高比率を3％（2012年3月期）から45%（2021年3月期）へと飛躍的に伸ばし、時価総額は世界人材大手では最高レベルの9兆円を突破。 かつてのドメスティックな人材サービスから、ITを基盤とするグローバル企業に変貌を遂げつつあるのだ。2018年3月に、峰岸真澄会長（当時は社長兼CEO)がBusiness Insider Japanのインタビューでも掲げた通り、2020年には人材サービスで世界トップクラス入りを果たしている。 この変遷の立役者となったのが、2021年4月に、リクルートホールディングスの社長兼CEOに就任した出木
約9カ月でリリース、目標の2倍の成果――“品質”と“納期”を両立させる新規プロダクト開発でチームを崩壊させない方法
約9カ月でリリース、目標の2倍の成果――“品質”と“納期”を両立させる新規プロダクト開発でチームを崩壊させない方法：リクルート事例に見るエンジニアとしての価値の高め方（1） 変化が速くなる一方の市場環境において、エンジニアとしてビジネスに貢献するにはどうすればいいのか。本連載では、リクルートでの新規プロダクト開発事例からエンジニアとしての価値の高め方を明かす。初回は、本連載で事例として扱うプロダクトの概要やスケジュール、開発の進め方について。 エンジニアとしてビジネスに貢献するにはどういうアプローチをしていけばよいか 近年、ビジネス市場の変化は速くなる一方です。FinTech、MaaS（Mobility as a Service）、HRTechなどに代表されるように、ほぼ全てのビジネスにデジタル技術が欠かせなくなっているため、エンジニアである私たちにも、市場変化の速さは“脅威”といえると思
Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes
Special thanks to former legal intern Hinako Sugiyama, who was a lead co-author of this post. Technology users around the world are increasingly concerned, and rightly so, about protecting their data. But many are unaware of exactly how their data is being collected and would be shocked to learn of the scope and implications of mass consumer data collection by technology companies. For example, ma
1978年福岡県生まれ。筑波大学国際総合学類卒業後、日経ホーム出版社（現、日経BP）に入社し、『日経WOMAN』などの雑誌編集・取材執筆に携わる。2009年末にフリーランスとして活動を始め、主に「働き方」「生き方」「夫婦・家族関係」のテーマで人物インタビューを中心に執筆する。編集者として書籍、雑誌、ウェブコンテンツなども制作。主な著書に『大人はどうして働くの?』『子育て経営学』『新しい子育て』（日経BP）など。家族のための本づくりプロジェクト「家族製本」主宰。2021年夏より、佐々木紀彦氏が立ち上げた新会社PIVOTに、エグゼクティブ・ライターとして参画。 インタビュー＆ライティングを手がけた書籍は『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』（藤野英人著・マガジンハウス）、『失敗を語ろう。』（辻庸介著・日経BP）、『Be Yourself』（川原卓巳著・ダイヤモンド社）、『ぜんぶ、すてれば』（中
新卒一括採用と終身雇用を廃止すべき 【田原】それで冨山さんは、ずっと日本型システムの外部から見てきた。いま、日本的経営を根底から変えなくちゃいけない時期に、冨山さんのサラリーマン社会の論理から離れた物の見方はとても大事だと思う。 冨山さんは根底から変えるためにはいわば憲法改正ぐらいの変革が会社にも必要で、憲法のレトリックにのっとった形で古い会社をしばる「旧憲法」と、これからの経営の指針となる「新憲法」を提示している。日本型企業の骨子を具体的に説明してほしい。 【冨山】まずG型の大企業に対する私の主張は、終身雇用を前提とした雇用制度の見直しです。新卒を一括で採用し、一度雇った人は基本的に終身年功制で定年までというのをやめましょう。これは特に大企業ですね。 L型産業はだいぶ前からかなりジョブ型、技能職型で、転職は当たり前のことです。ある意味でL型のほうがすでに時代に適合していて、バスの運転手な
Pulling xxxxxxxxxxxx.dkr.ecr.ap-northeast-1.amazonaws.com/xxxxx:latest (attempt 3 of 3)... Error response from daemon: Get https://xxxxxxxxxxxx.dkr.ecr.ap-northeast-1.amazonaws.com/v2/: dial tcp: lookup xxxxxxxxxxxx.dkr.ecr.ap-northeast-1.amazonaws.com on 172.18.0.3:53: read udp 10.254.0.122:48372->172.18.0.3:53: i/o timeout デプロイまでのフローは ボタンクリックすると、 git clone -> docker build -> docker push -> k8
「1秒で仕事に就ける世界がつくれるまで、Indeedは成功したと言えない」──Indeed買収の軌跡とPMIノウハウを、XTech西條氏がリクルート出木場氏に訊く | FastGrow
イベント冒頭、西條氏から投げかけられたのはIndeed買収に至った経緯に関する質問だ。2011年ごろ海外企業への投資を実施するチームを率いていたという出木場氏。Indeed買収のきっかけとなったのは、旅行領域のビジネスを展開する合弁会社の設立に向けて滞在していたインドネシアで見た光景だったと振り返る。 出木場合弁会社設立に向けてジャカルタに滞在していたとき、プロフェッショナルヒッチハイカーという仕事の存在を知ったんです。どんな仕事かというと、他人の車に相乗りしてあげるのが業務内容。というのも、ジャカルタは世界的に見ても渋滞がひどい都市なのですが、渋滞を緩和するために政府が「3人以上乗っていなければ街の中心部に入ってはいけませんよ」という法律を作った。 プロフェッショナルヒッチハイカーたちは、3人以上が乗っていなければ入れないエリアの入り口に立って、1人ないしは2人しか乗っていない車のドライ
志望動機も自己PRも聞かない、独自の採用展開
パナソニック産機システムズ株式会社様は様々な業務用設備機器を施設丸ごと提供できる日本で唯一の企業。守備範囲は空調・冷蔵庫・太陽光発電など幅広くさらに店舗の企画・工事・メンテナンスをワンストップで手がけるソリューションビジネスを展開。2014年からは20年ぶりに定期採用を再開され「伝説の人事」の異名をとる人材開発課 課長の山村高史様が独自の採用戦略で成果を挙げています。山村様に採用の極意についてお話を伺いました。
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リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売：朝日新聞デジタル
有名私大がリクナビ絶縁明言「信頼関係なくなった…今後一切紹介しない」（1/2ページ）
リクナビ問題、ホンダがデータ購入 「合否に利用せず」 - 日本経済新聞
https://twitter.com/yucky1224/status/1595029009414647808
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
就活版リクルート事件、リクナビのマッチポンプが内定辞退予測にまで介入 : 市況かぶ全力２階建
リクルートのオンライン就活セミナー、質疑応答で社員が「サクラ」：朝日新聞デジタル
吉祥寺人気に陰り？ 住みたい街、20・30代は横浜・大宮 News 潜望展望 - 日本経済新聞
A/Bテスト概論 / Introduction of ABTesting
「大東亜以下」メールでマイナビが謝罪 “学歴フィルター説”は否定
POSTDをGatsby.jsベースに変更しました | POSTD
リクナビDMPフォロー？自称運用関係者曰く「自分達で生み出したものが間違った情報で叩かれるのは黙ってみていられない」
家賃支援はリクルートに委託、942億円 2次補正可決：朝日新聞デジタル
リクナビ予測、トヨタとホンダが購入 合否への活用否定：朝日新聞デジタル
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
先進的な技術を“合理的に”導入する。リクルートが「ニアリアルタイムデータ基盤」を実現できた背景 - はてなニュース
［独占］リクナビ「内定辞退率」問題、社長が語った真因
リクナビ問題で新事実、無断で１千サイトと情報共有状態：朝日新聞デジタル
「オンライン授業はできます」 広島県教育長に聞�いた、“3種の神器”のそろえ方
海外「日本よ、すまんな…」FBIまでもが日本のエンタメの力を借りてしまう事態に
就活サイトが「内定辞退確率」ＡＩ予測、企業に販売（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【リクルート出木場】100倍の結果を出す、成長戦略3つのポイント
｢GAFAが気にもしないことにしか勝ち目ない｣リクルート、世界での勝算
紙媒体のネットシフト、Indeed買収──リクルートの新社長・出木場久征氏が語る「成果を出す思考法」
｢40歳までに退職が当たり前｣リクルートこそが世界に通用する希有な日本企業である 日本的経営とは正反対の成長戦略
障害対応からOSSへコントリビューションを行った時の話