愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
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楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
1月17日に聖マリアンナ医科大学(以下、聖マリ)が公表した第三者委員会の調査報告書は、大きな衝撃を与えました。2018年から続々と明らかになった医学部受験における女性差別。聖マリは「差別の認識はない」としていましたが、調査報告書には驚きの実態が書かれていました。 第三者委員会の調査の結果、志願票・調査書に性別・現浪区分で配点がつけられており、2017年度入試からその差が大きくなっていることが判明。現役男性と現役女性では60~80点差、現役と1浪では20点差――とほぼ一律で差がつけられていることが明らかになりました。 聖マリの志願票・調査書配点 2015年度:男女差18点 浪人減点 2016年度:男女差18点 浪人減点 2017年度:男女差60点 浪人減点 2018年度:男女差80点 ※多浪の女子にはマイナス点も 聖マリの受験の実態をどのように考えるか。医学部専門予備校「ACE Academ
拙著『ブッダという男』の「あとがき」に端を発し、馬場紀寿先生(東京大学教授)が、2024年2月1日付けで、拙論(清水[2016])に研究倫理上の問題があるとして佛教大学仏教学会に申入書を送付して、当方に「追補」を請求していました(申入書は馬場先生のresearchmap上で公開)。 その後、佛教大学仏教学会において一月弱に渡り対応に関する協議が行われ、2024年2月29日付けの書面にて、当方に、馬場先生の「追補」の請求を差し置いたうえで、『佛教大学仏教学会紀要』の紙面上で馬場先生に回答として反論するスペースを与えるという連絡がありました。 つきまして、馬場先生が公開された「研究不正、もしくは研究倫理に悖る行為」の告発については、既に当方がresearchmap上で公開しています「反論」が佛教大学に受け入れられ、双方から聴取して不正の有無を調査したり、第三者委員会を設立したりするまでもなく、
現役駅員の本当の話 @n3cflFNAtq5B9o3 【電車は図書館ではない】 読書をするため、半日近く何回も往復していたという若いお客さん。 乗った分の電車賃を頂くことをお話すると。 客『お金がかかるなんて知らなかった。せめて入場券だけに…終点まではヒドイ』 ステーキ定食を食べながら勉強して、コーヒー代だけにしてくれと同じです(続) 2023-09-18 01:41:35 現役駅員の本当の話 @n3cflFNAtq5B9o3 手元に分厚い本もあり、悪意が無いのは分かりますが。と諭し… 私『往復した回数も覚えてないので、確実に判明している終点までの一往復分は頂きます』 客『給料が直接減るわけじゃ無いでしょ?途中駅までで良くない?』 私『個人事業主ではないので、直接減りませんが、この仕事で食べてるんです』 2023-09-18 01:41:36 現役駅員の本当の話 @n3cflFNAtq5B
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領(左)と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ) 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「PayPay」と「Kyash」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのPayPayを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 PayPayでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのKyashも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Kyashでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。
「社長が知らなかった」はウソ? ビッグモーターの保険金不正請求は2023年7月18日にビッグモーターの公式サイトの中で調査報告書が全公開され、様々な悪事が明らかになっている。 しかし、7月25日に突如として開催された兼重社長(辞任)会見ではこれらの不正請求への関与に関して、「板金部門が勝手にやったことで会社の上層部はこの件をまったく知らない」というスタンスを貫いた。 会見で辞任を発表した兼重宏行社長(2023年7月25日) 以下は、社長会見における核心に触れる部分の兼重宏行前社長の発言であるのでまずはここを紹介しておく。 「6月26日に報告を受けて、耳を疑った、こんなことをやるのかと愕然としましたね。その時初めて現場に入ってよく見とけばよかったなと、その内容は大事な大切なお客様の車をお預かりしてこれから修理する人間が傷をつけて水増し請求する! ありえんですよ。本当に許しがたいと」 「特に悪
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル-消えゆく民主主義-』を紹介していました。 ブラジル 消えゆく民主主義 #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガント大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 (町山智浩)実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル-消えゆく民主主義-』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 (赤江珠緒)ああ、なるほど!
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
a_hattori🐈めっき猫 @AtsuHattori HAI技術士事務所(表面処理とAIの技術サポート)代表。 ホームページ:hai-engineering.com 技術士(金属部門/表面技術)・G検定(19#1)・E資格(21#1) 猫・ギター・将棋も好き hai-engineering.com a_hattori🐈めっき猫 @AtsuHattori 5年程前、めっき設備のトラブルでダイハツ向け製品の生産が遅れ未納に。営業マンに連れられダイハツ池田工場へ説明に向かった。会議室前で待っていると若い担当の方がアゴでクイっとやり中に入れと。私は生産技術としてトラブルの内容と対策を説明する。→続く 2023-12-26 21:32:33 a_hattori🐈めっき猫 @AtsuHattori 説明している途中でかなり年配の方が入ってきて名刺交換を済ませると端の方に座った。私が説明を続けて
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横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁=東京都新宿区 東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数議員が最近5年間で、1000万円以上のキックバック(還流)を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖(りょうしゅう)に就任した2021年11月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ(市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業)の店長を務めた男性です。 Q(元課長が)会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「お客様の数は激減しています。今までは週末なら1日10件ほど売買契約がありましたが、現在は3~4件。酷い店では0件のところもあるそうです。不正の実態が表沙汰になって3週間が経ちますが、今も本部からノルマの変更連絡は来ていません。この期に及んでまだ利益を求めるのかと、怒りを通り越して呆れています」(営業部門に勤務する中堅社員) 大きな波紋を広げている中古車販売大手『ビッグモーター』の自動車保険金不正請求問題。6月26日に第三者委員会が調査報告書を提出する以前から、本誌は数々の不正疑惑について追及を続けてきた。5月5日号では現役工場長が客のタイヤに穴を空ける方法を指示し、客に不正に工賃を請求していた実態を報道。他にも不手際で客の車を炎上させながら隠蔽していた疑惑なども報じてきた。 沈黙を貫いてきたビッグモーターが記者会見を開いたのは7月25日。兼重宏行氏(71)は社長辞任の発表をしたうえで、
「7pay(セブンペイ)」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。2020年東京五輪・パラリンピックの開催まで1年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とITを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は20%前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年6月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「QRコード決済」を使っていない479人の約1割が、「個人情報の流出」や「不正使用」への不安を理由に挙げていた。 キャッシュレス
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ1億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長(79)は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ1億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やNHKが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち3部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委
関 泰久🌗 @Campaign_Otaku 仕事してるフリして世界のニュースをただ眺めて1日終わる人。時代遅れの寵児。Master of None。テニスとボクシングと将棋、Mリーグを見るために全てを犠牲にする人。イキリ判定主任分析官、知識はあるけど教養はない、アンチ「世界線」世代、Pornhub UnOfficial Ambassador…。 関 泰久🌗 @Campaign_Otaku ある男が賞金50万ドルのチェス大会で肛門にアナルビーズ(大人のおもちゃ)を仕込んで、外部とモールス信号で指し手を通信する不正を行い53連勝中のGrand Masterに勝利した疑惑を確かめるためにチェス素人YouTuberがアナルビーズを使った実験を行いプロに勝利する話。藤井聡太に勝つ方法はこれしかない。 twitter.com/mailonline/sta… 2023-11-14 21:22:28
リンク テレ朝news 現地では“食料”奪い合いも…ロシアは中国に“支援要請”か ウクライナ侵攻20日目 全面的な侵略が始まって20日目。ロシア軍の攻撃はウクライナ各地で続いています。 ロシア軍の攻撃は一見、無差別にも思えますが、分析機関によりますと、学校や病院などが集中的に狙われれているとされています。がれきの下には2000以上の遺体が埋まっていると言われていて、そのほとんどは民間人です。 マリウポリ市民:「ここは小学校で、1年生から4年生が勉強していました。学校に軍隊はいません。なぜ砲撃されたのか分かりません」 包囲されているマリウポリでは、いまだ40万人が支援物資もないなか、電気もガスも通信も止まった生 1 user
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