並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

1 - 40 件 / 298件

新着順 人気順

企業の検索結果1 - 40 件 / 298件

  • 複数の企業でデータエンジニアとして求められたスキル - yasuhisa's blog

    最近「ああ、これ前職でも前々職でもやったことあるなぁ」という仕事があった。データエンジニア(やその関連職種)として働き始めて約5年、3社でフルタイムとして働いてきて「このスキルは業界や組織規模が変わってもデータエンジニアとしてスキルを求められることが多いな」と感じたものをまとめてみることにした。棚卸し的な意味はあるが、特に転職用などではないです。 前提 どこでも必要とされたスキル データマネジメントに関する概要レベルの知識と実行力 セキュリティや法令に関する知識 事業ドメインに関する興味関心 他職種とのコミュニケーション能力 コスト管理 / コスト削減のスキル ソフトウェアエンジニアとしてのスキル DataOpsやアラートのハンドリング能力 分析用のSQLを書く力 古いテーブルやデータパイプラインを置き換えていくスキルや胆力 あるとやりやすいスキル 関連部署の動きを何となく把握しておく力

      複数の企業でデータエンジニアとして求められたスキル - yasuhisa's blog
    • 中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出

      【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

        中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
      • GW、暇なら読んどく? 企業が無料公開した研修資料まとめ 「AI活用」「グラブル裏側」「うんこのリスク」など

        2024年のゴールデンウイークがやってきた。暦の上では、3連休、平日3日、4連休と続いており、最大で10連休を取得し、休みを満喫している人も多いと思う。その中には、外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。 昨今さまざまな企業で、自社の研修で使った資料を社外に公開するケースが相次いでいる。「事業や教育に役立ててほしい」という思いから公開されるそれらの資料たちは、新入社員向けの仕事の心構えを説くものや、各業務の基礎を解説した教材、今話題の生成AIの活用方法など多種多様である。 今回は、過去にITmedia NEWSやITmedia AI+で取り上げた記事の中から数点を紹介する。ゴールデンウイーク中に読むもよし、連休明けの仕事始めのモチベーションを上げるために読むもよし、“あとで読む”用にブックマークしてもよし。それ

          GW、暇なら読んどく? 企業が無料公開した研修資料まとめ 「AI活用」「グラブル裏側」「うんこのリスク」など
        • 「ゴミみたいな生活まだしよんか?」とマウンティングする大企業勤めのエリートと見下される弱者男性の争い - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸

          5月の連休。 久しぶりに、古い友人と会った。 いや、もう友人じゃねえかもな。 フレネミー、ってやつかもしれない。 少し腹が立っていた。 以前、俺の仕事を「カスみたいな仕事」「生活保護とあんまり変わらん」と馬鹿にしたからだ。 ちなみに友人は大企業勤めのエリートサラリーマン。 一方、俺は個人事業主、フリーランス。 ちょっと前にメルカリ古着の闇みたいな記事があったけど。 anond.hatelabo.jp 商品は違うが、似たような小売業をしていた。 しかしうまくいかなくなったので、ウーバーイーツを始めて。 gyakutorajiro.com ウーバーがいまいちなので、現在、別の配達系の仕事がメインとなっている。 俺の年収は300万にも満たない。 だが友人は1000万前後は貰ってると思われる。 そのため、そいつの立場からすれば、俺がやっている仕事が「カスみたいな仕事」というのは、金銭的尺度から考え

            「ゴミみたいな生活まだしよんか?」とマウンティングする大企業勤めのエリートと見下される弱者男性の争い - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
          • ”誰が調理しても簡単に”と書いてあるギョウザなのに失敗してしまう→味の素の研究によると原因は「企業の想定よりずっと使い込まれたフライパンを使っているから」らしい

            ᴹ·̩えむ @r32020531 誰が調理しても簡単に・・・って書いてあったんだけど、なぜ?どうしてこうなった? お嫁に行けないッッ🥺🥺🥺笑 pic.twitter.com/rYzgmIDqZd 2024-04-15 20:49:58

              ”誰が調理しても簡単に”と書いてあるギョウザなのに失敗してしまう→味の素の研究によると原因は「企業の想定よりずっと使い込まれたフライパンを使っているから」らしい
            • 「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き:東京新聞 TOKYO Web

              【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

                「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き:東京新聞 TOKYO Web
              • 好きな404エラーといえばこの企業のエラーページ「日本郵便のお洒落すぎる」「NASAの404もいいぞ」

                まふ @mafu_todo ANAの404もいいというりぷを見たので見に行ってみた 確かに綺麗な青で良き✨ (個人的には404という数字は残してほしいなという気持ちはちょっとある) pic.twitter.com/Ip2Dm8oPZ6 x.com/sawaratsuki100… 2024-04-26 10:41:21

                  好きな404エラーといえばこの企業のエラーページ「日本郵便のお洒落すぎる」「NASAの404もいいぞ」
                • 「働かない国民」に悲鳴を上げるドイツ企業の末路

                  コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                    「働かない国民」に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
                  • ニトリの社長が創業したとき大企業に見せかけて客を信用させた話→「やり方がこち亀なのよ」「ネットのない時代だからバレない」

                    咲来さん@ @sakkurusan なんかこう、北海道でいろいろとやってる人。セコマ、公営競技、二次元、ゲーム、バラエティ、昭和平成初期、鉄道、地理、地図、テレラジ、ローカルCM、食いものなんかに明るい。自称超弱小零細あばら家インフルエンサー。何かあればDMで。無言フォロー、FF外リプ歓迎。 youtube.com/user/sakkurusan 咲来さん@ @sakkurusan ニトリの社長はぶっ飛んでるけど。創業したとき、1店舗しかないのに店名を 「似鳥家具卸センター 北支店」 にして、ネットなんかあるわけなく、調べようがないので客に「北支店ということは、これよりも広い本店があるに違いない。これは信頼できる」と思わせたの。 もうやり口が両さんと同じよ 2024-04-26 21:32:44

                      ニトリの社長が創業したとき大企業に見せかけて客を信用させた話→「やり方がこち亀なのよ」「ネットのない時代だからバレない」
                    • GWに旅行する人はね、わざわざ混んでるときに行く=自由に有給休暇が取れない=優良企業勤めではない負け組

                      のむらv2 @v25248923729201 GWに旅行する人はね、わざわざ混んでるときに行く=自由に有給休暇が取れない=優良企業勤めではない。本物の勝ち組はGWは家にいて、何もない日に休暇とって旅行するのだ 2024-04-27 20:41:12

                        GWに旅行する人はね、わざわざ混んでるときに行く=自由に有給休暇が取れない=優良企業勤めではない負け組
                      • LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK

                        総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

                          LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
                        • 自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる? 34社・団体アンケート:東京新聞 TOKYO Web

                          自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。(高田みのり) 企業献金 企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。

                            自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる? 34社・団体アンケート:東京新聞 TOKYO Web
                          • 企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信

                            帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差

                              企業7割、賃上げ「5%」未達 大手と小規模、格差鮮明 | 共同通信
                            • 大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞

                              【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会(健保連)によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

                                大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞
                              • 3Dプリンターで印刷した階段に驚きの声 「半永久的なものに」企業オファーにわずか1時間で完成(ENCOUNT) - Yahoo!ニュース

                                最新鋭の3Dプリンターを建築に活用した「印刷した階段」がネット上で大きな話題を集めている。依頼を受け、腐敗した木製階段からのリニューアル。屋外設置で実用化された。今回の「3Dプリンター階段」の印刷に要した時間はたったの1時間。技術革新がどんどん進んでいる格好で、人手不足などの懸案を抱える建設業界の光明となり得る。設計・施工を担った企業の担当者は「建設用3Dプリンターの導入によって、人手不足の解消につながりますし、新技術と職人さんは共存ができると考えています」と、熱い思いを寄せている。 【写真】「葬儀場」も印刷、どうやって? 3Dプリンターから生み出された驚異の建築物を捉えた フェンスや草地の脇にある斜面に置かれた、10段の階段。これが、「印刷した階段」だ。群馬県にある企業の敷地内に設置された。 月日と共にどうしても腐ってしまう木の階段を「半永久的なものにしたい」という、チャレンジングな要望

                                  3Dプリンターで印刷した階段に驚きの声 「半永久的なものに」企業オファーにわずか1時間で完成(ENCOUNT) - Yahoo!ニュース
                                • 28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ? 住民が監査請求:朝日新聞デジタル

                                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                    28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ? 住民が監査請求:朝日新聞デジタル
                                  • 小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」:時事ドットコム

                                    小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員=2023年6月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は14日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。(自民党議員が)明らかに悪いことをしているのに何も(法的)処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎

                                      小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」:時事ドットコム
                                    • “博士人材”採用拡大へ企業で動き さらなる広がりに期待 | NHK

                                      博士号を持つ高度な専門人材、いわゆる「博士人材」の活躍の場を広げることが課題となるなか、企業の間では、採用の拡大に向けた動きが広がり始めています。 ▽飲料大手のキリンホールディングスは、2023年度の採用活動から、博士人材の採用に向けた専門のホームページを開設し、新卒採用に加え、博士号を取得した人の中途採用も行っています。 会社では、博士人材の採用を年々増やしているということで、2023年度に研究職として採用した社員に占める博士人材の割合は、前の年度と比べ、およそ2倍に増えたということです。

                                        “博士人材”採用拡大へ企業で動き さらなる広がりに期待 | NHK
                                      • 法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表:朝日新聞デジタル

                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                          法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表:朝日新聞デジタル
                                        • 自覚ない「スメハラ」で仕事の意欲低下 企業に求められる対策は(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                          蒸し暑くなり、汗をかきやすい季節になってきた。自分の体の臭いを気にする人は多いのではないだろうか。職場では意図せず、周囲を不快にさせる嫌がらせ「スメルハラスメント」(スメハラ)になる可能性があるので注意が必要だ。 【図解】死亡した551蓬莱社員が受けたとされるカスハラ ◇チームワークが低下することも <スメハラがひどい人がいて頭がクラクラする。社長には「ガマンしてマスクしろ」と言われた> <身だしなみは注意できるが、口臭や体臭は何も言えない> X(ツイッター)には職場での臭いに悩む投稿が絶えない。 スメハラの原因は体臭や口臭のほか、香水、柔軟剤、ペットやたばこの臭いなどさまざまだ。加害者の多くは悪意や自覚もなく、パワハラやセクハラのように法律の規制はない。 企業の相談を受けている社会保険労務士の蓑田真吾さん(39)は「スメハラはチームワークの乱れや仕事の意欲低下に加え、離職をも招きかねない

                                            自覚ない「スメハラ」で仕事の意欲低下 企業に求められる対策は(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                          • Slackに敗退「悔しさ忘れない」。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”

                                            「シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない」(Chatwork・CEO山本正喜氏) ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork(チャットワーク)だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、「チャット一本足経営」からの脱却を目指している。この夏には社名も「kubell(クベル)」に変更、「チャ

                                              Slackに敗退「悔しさ忘れない」。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”
                                            • 「紅麹サプリ」はただの食中毒問題ではない…医療関係者が小林製薬の「企業倫理」に激怒している理由 アメリカでは購入しないよう消費者に注意喚起

                                              小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害は、なぜここまで深刻化したのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「医療関係者は、医薬品に相当する成分が入っているのに食品として販売し、摂取を消費者任せにしていたことを問題視している」という――。 小林製薬の企業倫理を問う 紅麹サプリメントによる健康被害の申し出は、小林製薬の厚生労働省への報告によれば、医療機関受診者1381人、入院した人231人、死亡者5人に上っています(4月14日現在)。因果関係はまだ特定されていません。

                                                「紅麹サプリ」はただの食中毒問題ではない…医療関係者が小林製薬の「企業倫理」に激怒している理由 アメリカでは購入しないよう消費者に注意喚起
                                              • 大手企業がこぞって進める生成AIの全社導入 日本企業におけるChatGPTとLLMの活用事例

                                                海外版のピザ屋のデモ 森正弥氏:海外版のピザ屋のデモを流せればと思います。英語がちょっと流れますが、こんな感じです。 ピザ屋に店員のAIアバターがいて、お客さんが来て……お客さんがだいぶぶっきらぼうですけど(笑)、答えていくのをハンドリングして、最後はペイメントまでやるという感じでした。シナリオは一定はありますが、これは裏がLLMで、ここではNVIDIAのNeMoを使って会話をやっているので、シナリオじゃないアクションにももちろん普通に対応できます。 例えばいきなり「アジャイルって知っている?」と聞いたらきちんと答えてくれます。NeMoは英語とスペイン語がすごく得意なので、このデモは英語のデモになっていますが、日本語でも動きます。 あと、単にこれは単なるマイクロサービスのマッシュアップなので、23個ぐらいのマイクロサービスが立ち上がっていて、そんなに立ち上げるのかと思いながらやっています。

                                                  大手企業がこぞって進める生成AIの全社導入 日本企業におけるChatGPTとLLMの活用事例
                                                • 海外「日本人は無宗教だと言われるが…」世界的企業のCMが温厚な日本人をも怒らせてしまったと話題に

                                                  米国の巨大IT企業アップル社は現地時間7日、 M4チップとタンデムOLEDディスプレイを搭載した、 「iPad Pro」の新型モデルを発表しました。 11インチモデルで厚さ5.3mm、 13インチで5.1mmと「アップル史上最薄」で、 重量は11インチモデルが450グラムを切るなど、 大幅な軽量化も行われています。 発表会では広告動画「Crush!」も公開され、 YouTubeなどにも投稿されているのですが、 楽器、カメラ、本などをプレス機で破壊する事で、 「多数のツールがiPadには圧縮されている」 というメッセージが込められたその内容には、 批判的な声も寄せられています。 特に、普段は英語圏の投稿にはあまり意見を寄せない、 日本人からも多くのコメントがある事が注目されており、 また「この広告に不快感を抱くのは日本人特有の感性なの?」 という内容の日本の方々のコメントにも、 海外から多く

                                                    海外「日本人は無宗教だと言われるが…」世界的企業のCMが温厚な日本人をも怒らせてしまったと話題に
                                                  • 北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす

                                                    ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルの残骸から、「日本企業のマークを記した部品が見つかった」と明らかにした。 この担当者は紛争地の武器調査責任者、ダミアン・スプリーターズ派遣作業局長。ミサイルは今年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。 北朝鮮製ミサイルを分析したCARのダミアン・スプリーターズ氏(本人提供)スプリーターズ氏は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数か所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したこと

                                                      北朝鮮製ミサイルがウクライナに着弾「部品に日本企業のマーク」 英調査団体が明かす
                                                    • MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizo​​n OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化

                                                      Home » MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizo​​n OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化 MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizo​​n OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化 4月23日(火)Meta社は、VR/MRヘッドセットMeta QuestシリーズのOS「Quest ソフトウェア プラットフォーム」を「Meta Horizo​​n OS」と改称し、サードパーティ企業にもオープンにすると発表しました。すでに、Lenovo、Microsoft、ASUSなどが最初のパートナー企業となることが告知され、今後さらに多くの企業が参加すると説明しています。 また、VR/MRコンテンツを入手できるストア「Meta Quest Store」も「Meta Horizo​​n Store」に名称変更されます。 今回

                                                        MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizo​​n OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化
                                                      • 投資家ジム・ロジャーズ「まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる」見逃してはいけない小さな兆候 それは小さな国の破綻や小さな企業の破綻から始まる

                                                        2024年後半以降の世界経済はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「2024年以降、リーマンショックを超える経済危機が起きるだろう。それは私の人生で最大の危機になると思う」という。ワタミ会長兼社長CEOの渡邊美樹氏との対談をお届けしよう――。 いよいよリーマンショックを超える世界大不況が到来か 【ジム・ロジャーズ(以下、ロジャーズ)】2022年の年末、世界中の多くのエコノミストが「2023年中に非常に高い確率で不況が到来する」と言っていました。しかし、その予測は当たりませんでした。実は大勢の人が「くる」と言うときほど、不況はこないものなのです。 では、いつくるのか。私は、2024年以降にくると考えています。そして、その兆候はすでに現れています。 たとえば、インフレが高止まりしていることや、金利が高くなっていることは、遠からずやってくる不況の兆候だと言えます。また、世界中の株式相

                                                          投資家ジム・ロジャーズ「まもなくリーマンショック超の経済ショックが起きる」見逃してはいけない小さな兆候 それは小さな国の破綻や小さな企業の破綻から始まる
                                                        • パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK

                                                          パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10%以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55%にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8%の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3%から4%程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45%にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会

                                                            パートや派遣「非正規春闘」 “半数近い企業 賃上げ回答なし” | NHK
                                                          • 「M&A」名目で中小企業に入り込みカネを巻き上げ…悪質投資会社の手口とは 全国で相次ぐ被害:東京新聞 TOKYO Web

                                                            中小企業の事業再生策として、国も推奨するM&A(企業の合併・買収)で、悪質な投資会社による被害が相次いでいる。複数の被害企業によると、この投資会社は買収後、役員報酬などの名目で資金を吸い取る一方、被害企業の負債を残したまま連絡を絶つ手口を繰り返していたという。破綻に追い込まれた企業も多く、一部が警察に被害を相談している。(佐藤航) 問題になっているのは東京都千代田区の投資会社「ルシアンホールディングス」。自らの商社も被害に遭い、「被害者の会」を取りまとめる富山市の荒川公一さん(61)によると、2021~23年にかけ、全国の37社が被害に遭った。業種は飲食会社や建設、電気工事など幅広い。複数のM&A仲介業者を通じ買収を持ちかけていた。

                                                              「M&A」名目で中小企業に入り込みカネを巻き上げ…悪質投資会社の手口とは 全国で相次ぐ被害:東京新聞 TOKYO Web
                                                            • これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞 TOKYO Web

                                                              再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗(ひぼう)中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。(荒井六貴、西田直晃、木原育子) 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

                                                                これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞 TOKYO Web
                                                              • ソフトウェアテスト専業企業が事例で語る、UIテスト自動化の始め方と続け方は?

                                                                システム開発においてテストの自動化は欠かせない要素になってきている。継続的に開発を進めながらサービスを成長させるモダンな開発スタイルは、高い頻度でテストすることで品質を担保しているからだ。一方、自動テストを実施したいと考えながらも、実行まで至らない、実行し始めてもうまく継続できていないという開発者も少なくないだろう。本セッションでは、ソフトウェアテストの専門企業である株式会社ヒューマンクレストの浅黄友隆氏が、UI層を操作するE2Eテストの自動化の取り組みについて具体的に紹介した。本レポートでは、自動テストを進める際に現れる2つの山と激しい環境変化にどのように対応するのか、そのポイントを解説する。 自動テストを進めるうえで直面する2つの課題と環境変化 株式会社ヒューマンクレスト 取締役 兼 技術推進本部 本部長 / テスト自動化研究会(STAR) 浅黄友隆氏 セッションの前半で、浅黄氏は自動

                                                                  ソフトウェアテスト専業企業が事例で語る、UIテスト自動化の始め方と続け方は?
                                                                • 【2024年】ブランディング会社のおすすめ8選!制作依頼したい企業ランキング一覧

                                                                  企業や事業のブランディングをしようと思っても、どうすれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。 「ブランディングって漠然としていて、どこから始めればいいのかわからない…」 「自社の強みを活かせる魅力的なブランドを作りたいけれど、どの会社を選べばいいのか迷っている…」 ブランディング会社に依頼することで、事業の根幹でもあるブランディングを制作してくれます。 そこでこの記事では、有名な大手企業をはじめとしたブランディング会社の中から、厳選した8社をご紹介します。 それぞれの会社のサービス内容、費用相場、運営実績、評判などを詳しく比較し、最適な会社を選ぶためのポイントも解説します。 ブランディングで成功するためにも、この記事を読んで、ブランディング会社選びの参考にしてください。 ブランディング会社のおすすめ8選【2024年版】 ブランディングを行っている会社の中から、おすすめを8社まで

                                                                    【2024年】ブランディング会社のおすすめ8選!制作依頼したい企業ランキング一覧
                                                                  • 「AIが発明者」企業・団体の8割が懸念…特許庁調査、実現性が検証されていない技術「増える」

                                                                    【読売新聞】 特許庁の有識者委員会による調査で、人工知能(AI)を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の8割が「問題をもたらす恐れがある」と懸念を示したことがわかった。製品や技術の実現性が検証されていない発明が

                                                                      「AIが発明者」企業・団体の8割が懸念…特許庁調査、実現性が検証されていない技術「増える」
                                                                    • トヨタ自動車が日本企業初の営業益5兆円 24年3月期、HV拡大 - 日本経済新聞

                                                                      トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車(HV)の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円(22年3月期)やソフトバンクグループの2兆3539億円(19年3月期)のほか、NTT

                                                                        トヨタ自動車が日本企業初の営業益5兆円 24年3月期、HV拡大 - 日本経済新聞
                                                                      • 【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 | gamebiz

                                                                        【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 今一番売れているアプリは毎月いくら稼ぐのか。日本・北米・アジア各国でどのくらいダウンロードされるのか。そうした「市場データを見る」ツールとして過去10年ずっとドミナントであった(上位100社の9割が使っている)data.ai社(旧App Annie)が2024年3月にその2番手Sensor Tower社に買収された(関連記事)。デジタルマーケターであれば皆が使っているようなサービスであっただけに、界隈では衝撃とともに受け止められた「小が大を飲み込む」話でもあった。今回の買収を通じて、日本企業のデジタルマーケティングは何か変わりうるのか。ゲーム業界に長く身をおき、Sensor Towerの日本代表を務める谷内氏にインタビューを

                                                                          【連載】データ分析業界大激変。data.aiを飲み込むSensor Towerが起こす日本企業のマーケティング力革命……中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第93回 | gamebiz
                                                                        • 洋菓子のモロゾフ、社名隠し最高益 百貨店に複数出店 地域発 光る企業 - 日本経済新聞

                                                                          洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.(京都市)の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

                                                                            洋菓子のモロゾフ、社名隠し最高益 百貨店に複数出店 地域発 光る企業 - 日本経済新聞
                                                                          • 「いなば食品祭り」明日は我が身?社員のリークが止まらない“ダダ漏れ企業”の教訓

                                                                            くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

                                                                              「いなば食品祭り」明日は我が身?社員のリークが止まらない“ダダ漏れ企業”の教訓
                                                                            • トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK

                                                                              トヨタ自動車が発表した昨年度(2023年度)1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4%増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4%増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は

                                                                                トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初 | NHK
                                                                              • 中国政府の「Intel/AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に

                                                                                中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel/AMDの競合にあたるHygon Information Technology(以下、Hygon)のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日(英国時間)、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE

                                                                                  中国政府の「Intel/AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に
                                                                                • 「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地

                                                                                  米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉(しゅうえん)論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ(共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト)に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉(しゅうえん)論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企

                                                                                    「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地