黒田硫黄の仕事インボイス制度に反対
2011年。東日本大震災の直後、流通にも影響が広がり、しばらくコンビニの棚から商品がなくなりました。しかし近所の個人商店は自前の在庫を持っていたので、私は普段どおり必要なものが買えました。 この零細企業・個人事業主が支えてくれた冗長性を、収益効率を優先した大型経済システムが消してきました。今はもう、その個人商店も無くなりました。 インボイス制度で徴税する側が楽をするのと引き換えに、零細企業・個人事業主が廃業に追い込まれるのは、社会全体の多様性、冗長性、レジリエンスを削ることであり、私たち全員のためになりません。変化の時、危機の時、不測の事態に必ずや私たち一人一人の首を絞めるでしょう。 この制度を進める方は、私たちが生活できなかろうが廃業しようが何もしてくれないのです。取るだけです。しかも、取られる側にだけ大きな手間を強制します。迷惑でしかないし、仕事を阻害するし、収入は減り、景気が悪くなる
スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対
Shin Hori on Twitter: "「英国でも移民が低賃金で搾取されることはあるのではないか」という意見があったが、実際、どの国でも移民の低賃金労働はあるだろう。ただ一般的な移民労働なら、最低限、転職してマシな職場に行く自由があるが、日本の技能実習制度は「転職」を認… https://t.co/DC7O70VdA3"
「英国でも移民が低賃金で搾取されることはあるのではないか」という意見があったが、実際、どの国でも移民の低賃金労働はあるだろう。ただ一般的な移民労働なら、最低限、転職してマシな職場に行く自由があるが、日本の技能実習制度は「転職」を認… https://t.co/DC7O70VdA3
古市憲寿、DaiGoの差別発言に「批判してる人は死刑制度と他の人権の線引きをどこで引くかを考えて」「彼は落ち込んでると思う」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
古市憲寿、DaiGoの差別発言に「批判してる人は死刑制度と他の人権の線引きをどこで引くかを考えて」「彼は落ち込んでると思う」 1 名前：Anonymous ★：2021/08/15(日) 11:47:59.39 ID:CAP_USER9 ワイドナショー 2021年8月15日 内容文字起こし 【古市憲寿】 「DaiGoとは仲良いんですけど、これはちょっとごめんなさい。僕あんまり悪くないんですけど、代わりに。謝るっていうか、僕自身は命に価値付けをしたらいけないと思ってるんですね。 究極的には、ちょっと遠回りになるんですけど、死刑制度に対してもちょっとあれ？って思ってるんですね。 やっぱりこの国には死刑制度がありますけど、死刑がある段階で、犯罪者は殺してもいいっていうことをみんなは是認してることでもあるわけじゃないですか。 僕個人としては、死刑に賛否があるのはわかるんだけど、どんなことした人であ
「精鋭武官選抜制度」「受験者の9割が死亡」共通テスト世界史Bの誤植"科拳"の解説（出典：民明書房）がTwitterに続々投稿される
名も無き皇帝 @mokkoritintin 科挙はもう古い！！！！！時代は拳で全てを決める科拳！！！！！！！！！一生食うに困らぬ職がほしければ戦え！！！！！！！！！！！！ 2023-01-14 15:57:06
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度
「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
村上ゆういち@魔税理士＠インボイス制度特化の専門税理士 on Twitter: "今までは、日本人がインドネシアとかタイとかに安さを求めて旅行するなんてことはあったけど、いつの間にか立場は逆に インドネシアとかタイの人が安さを求めて日本に旅行に来る時代になりました https://t.co/lj8Fh3Vnmi"
今までは、日本人がインドネシアとかタイとかに安さを求めて旅行するなんてことはあったけど、いつの間にか立場は逆に インドネシアとかタイの人が安さを求めて日本に旅行に来る時代になりました https://t.co/lj8Fh3Vnmi
コマkoma on Twitter: "うちの市の女性市議さん、選択的夫婦別姓制度に賛成したら自民党支部除名だってさ。んで懲罰委員会にかけられちゃうんだって…じーごーくー。"
うちの市の女性市議さん、選択的夫婦別姓制度に賛成したら自民党支部除名だってさ。んで懲罰委員会にかけられちゃうんだって…じーごーくー。
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
外国人ドライバー2万5000人を受け入れます！ 労働力不足で「自動車運送業」が特定技能制度の対象分野に 労働力不足に対応するため、政府が外国人ドライバーの受け入れを決めた。「2024年問題」で顕在化しているとおり、トラックドライバーなど物流の担い手不足が深刻になっており、「特定技能1号」資格の外国人材を活用することで人手不足の緩和を図る。 バスやタクシーを含む「自動車運送業」全体として、今後5年間で2万4500人を上限に外国人の職業ドライバーを受け入れるとしているが、トラックドライバーだけで20万人が不足すると予想されるなか、国内人材の確保も引き続き重要となっている。 文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 政府は2024年3月29日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」等を一部変更し、いわゆる外国人労働者の受け入れ上限数を緩和するとともに、対象となる分野を追加し
コンビニ「イートイン脱税」横行、客の9割が申し出ない店も 国は「制度上の問題ない」（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
English 「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名） 「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 「猫手当」という制度を取り入れている会社があります。オフィスには6匹の保護ネコが社員とともに出勤。19年前、会社設立時に社員が保護ネコを飼い、会社に連れてきたのがきっかけでした。（映像提供：日テレNEWS24） headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?… pic.twitter.com/dZZBWiFh14 2019-08-06 15:37:51
あおば @green_aoba_leaf しばらくうるさくしますけど、お子さんをお持ちのﾌｫﾛﾜｯｻﾝは、どうぞお願いだから読んで欲しい。 うるさいかもしれないけど読んで欲しい。 自分は長らく教育業界に身を置いているわけですが、今回の大学入試制度改革は、一般に言われているような選別や差別を目的としたものでは断じてない。 2019-11-07 22:04:02 あおば @green_aoba_leaf では何を目的としているのか。それは「将来」への危機感です。子供達が、これからの将来をちゃんと生き抜けられるよう、この制度改革を行おうとしている。 もちろん、抜け漏れはたくさんあるけど。 前提として、我々が認識している以上にAIの発達は目覚ましいです。もちろん、AIには 2019-11-07 22:05:48 あおば @green_aoba_leaf クリエイティブなことはできない。 一方で、ク
JR常磐線と地下鉄千代田線が並行する「北千住駅」と「綾瀬駅」の区間。実際に線路（緩行線）を保有し、路線を運営しているのは、東京メトロ（東京地下鉄株式会社＝旧.帝都高速度交通営団）です。 この区間は、かつては旧国鉄常磐線として運営されていました。地下鉄千代田線の開通に伴い、ある日突然旧国鉄から旧交通営団の運営に変わりました。 このようなわけで、北千住駅と綾瀬駅の区間は「東京メトロ線」の区間であり、同時に「JR東日本線」の区間でもある、たぐいまれな区間です。この区間を乗車する場合に購入するべききっぷは、東京メトロが発売する普通／定期乗車券です。 それゆえ、北千住駅と綾瀬駅の相互発着のきっぷは、JR東日本では発売しないと規定されています。しかし、本当に買えないのでしょうか？ 突き詰めた結果、北千住駅から綾瀬駅ゆき（もしくは綾瀬駅から北千住駅ゆき）の普通乗車券を、JR東日本発行のきっぷとして買える
親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。
ふるさと納税の制度が2023年10月から変更になります。ネット上では「改悪」という反応も見られますが、総務省によれば「制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われる」ために必要な措置。変更に伴い、9月中にふるさと納税を済ませたいと考えている方向けに、おすすめ返礼品を紹介します。 福井県敦賀市「【お刺身OK】甲羅組のカット生ずわい蟹」 楽天で見る ふるさと納税とは、ご自身の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度。寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。 このふるさと納税が、2023年10月から改定されます。一部では「改悪」と言われていますが、どのような点が変わるのでしょうか？ 総務省の資料によれば、主な改正内容は下記の2点です。 ふるさと納税を募集する際にかかる経費について、「寄附金額の5割以下」のルールが厳格化 返礼
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは、Developer Relations アドボケイトの山本です。 ヤフーにはエンジニアやデザイナーといったクリエイターの活動を支援する制度「My Polaris」があり、その中の1つにクリエイターが常に自身の技術力向上を図れるよう学習活動を支援するための「技術活動費用補助制度」というものがあります。 本記事ではこの制度の紹介と、この制度の活用状況のデータを集計してヤフーのクリエイターの興味関心を可視化します。 技術活動費用補助制度とは？ 冒頭でも触れましたが、エンジニアやデザイナーといったクリエイターの学習活動を支援する制度で、半年間で6万円を上限に、書籍、アプリ、デバイスなどの購入、セミナーや勉強会への参加、英語学習
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成
はてな、働き方制度をアップデート。働く時間や場所に捉われないフレキシブルワークを推進 - プレスリリース - 株式会社はてな
株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2020年11月より実施してきた従業員の働き方に関する「フレキシブルワークスタイル制度」をアップデートします。従業員が「在宅・出社勤務を自由に選択できる」というフルリモートも可能な働き方を恒久化するとともに、2022年5月1日より居住地に関する制限を「全国」に拡大し、フルフレックスを導入します。 これにより、従業員の多様な働き方に対応し、生産性の向上、採用力の強化などを通じたより良いサービスの提供と事業成長を目指します。 ▽ はてなの「フレキシブルワークスタイル制度」とは 当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する可能性を見据え、2020年11月からの2年間は働き方に関する暫定的な制度を導入し、変化に対応していく方針としました。そこで開始したのが「フレキシブルワークスタイル制度」です。 全従業員が在宅勤務
これがコロナ対策の切り札に？ 神奈川県が「マスク飲食店」に認証制度 無料配布などに7億円：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２０日、新型コロナウイルス感染防止のため、飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、ホームページなどで紹介する制度の創設を発表した。店舗からの申請を２１日から受け付け、２００店舗の認証を見込む。 認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。アクリル板の設置や消毒液の設置、換気の徹底も求める。申請した店舗にはそれぞれマスク１万６０００枚を無料で送る。 申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。 政府は消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレス決済サービスを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針で、総務省の作業チームは６日、制度の概要をまとめました。 それによりますと、利用者はあらかじめ制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から１つを選んで登録し、ポイントを受け取る仕組みにするとしています。 総務省によりますと、これまでに、ＩＣカードやＱＲコード決済など12の決済サービスが参加を表明しているということです。 また、制度の開始時期については一定の準備期間が必要だとして来年10月ごろの開始が望ま
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合
Published 2022/04/16 22:20 (JST) Updated 2022/04/16 22:35 (JST) 岸田首相は16日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民受け入れを踏まえ、紛争地からの「準難民」制度の創設を検討していると明らかにした。「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れようと、法務省が仕組みの検討を進めている」と述べた。新潟市で開いた車座集会で質問に答えた。 難民条約は（1）人種（2）宗教（3）国籍（4）特定の社会的集団の構成員であること（5）政治的意見―を理由に迫害を受ける恐れがあって国外にいる人を難民と定義。日本では入管難民法の手続きで認められれば定住できるが、認定のハードルが高く、「難民鎖国」と批判されている。
橋下徹「ウクライナは被害をどこまで許容するのか。今すぐ電子投票制度を作って譲歩について国民に問うべき」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹「ウクライナは被害をどこまで許容するのか。今すぐ電子投票制度を作って譲歩について国民に問うべき」 1 名前：Anonymous ★：2022/03/20(日) 13:21:23.90 ID:CAP_USER9 ※書き起こし 【橋下徹】 戦争後、市民被害が出たときにどこまでの市民被害を許容するのか。 一定の市民被害が拡大してきたときには譲歩も考えないといけない。 （譲歩について）戦争指導者と一般市民の気持ちがズレる。 このズレを一致するために電子投票制度を作って戦争終結する時の条件について国民判断を踏まえないと。 戦争指導者の感覚だけでいったらどんどん市民被害が拡大する。 https://video.twimg.com/amplify_video/1505344700449845248/vid/640x360/ZJXO_oiXXodBh7Fz.mp4 http://twitter.co
“GoTo見直し”は想定外か 徹夜で「制度設計」
新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設
古川 on Twitter: "京アニはたまたま著名な企業だったから寄付によって被害者支援に数十億円の基金が(あるいは)できたが、簡易宿泊所の火災などは寄付もないしほったらかしなので、やはり税金を投じて遺族・被害者支援制度をつくるべきでないか 川崎・簡易宿泊所… https://t.co/GqNoCm25DE"
京アニはたまたま著名な企業だったから寄付によって被害者支援に数十億円の基金が(あるいは)できたが、簡易宿泊所の火災などは寄付もないしほったらかしなので、やはり税金を投じて遺族・被害者支援制度をつくるべきでないか 川崎・簡易宿泊所… https://t.co/GqNoCm25DE
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。 安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。 年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べ
現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論は何が間違っているのか 【前編】技能実習制度廃止に向けた有識者会議の中間報告が抱える問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※
政府は今年4月に「特定技能」という在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを一層加速している。しかし、そのことに気を取られて忘れてならないのは、様々な問題を抱えた「技能実習」という制度がそのまま残っているという現実だ。 4月以降も、例えば岐阜の婦人服製造業者の社長が実習生を時給405円で働かせていた疑いで逮捕（労基法違反）されるなど、一部の実習生を取り巻く労働環境の劣悪さや人権侵害の状況は変わっていない。 つい先日放送されたNHK「ノーナレ 画面の向こうから」でも、実習先から逃げ出さざるを得なかったベトナム人の若い女性たちの苦境が取り上げられ、今も大きな話題となっている。 なぜ技能実習生の人権侵害は一向に止まらないのか？ 実は実習先企業のなんと7割以上で労働基準関係法令違反が認められているという実態がある（厚労省調査）。もはや一つひとつのブラック企業の問題として捉えるだけでは不十分だ。人権
「問答無用」で扶養照会を強行した杉並区 誤った制度の運用はいつになれば根絶されるのか | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「どうしてもやる」 「扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから」 昨年7月、失職して生活に困窮したAさん（50代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。 「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。 生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。 Aさんが抗議すると、担当者
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
「上司へ、2週間の休暇をありがとう！」――。国際サッカー連盟FIFAのTwitter公式アカウントが投稿した、ある日本人サポーターの写真が話題になっている。サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会の会場で、休暇を認めた上司への感謝を記した紙を掲げる男性。実はNTT東日本で働く社員だという。2週間の休暇とはうらやましいが、いったいどんな休暇制度なのだろうか。 FIFAが11月23日に発信したツイート。英語で上司に感謝の言葉を掲げる日本人サポーターの写真を添付し「この言葉をすべての上司に贈ります」（This one goes out to all the bosses out there）と投稿した。 25日、この投稿に反応したのはNTT東日本。同社の公式アカウントで投稿を引用し、「休暇とW杯を楽しんでください。上司より」（Please enjoy your vacation and th
枝野幸男前代表「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
［写真］枝野幸男前代表、きょう２０２１年１１月１２日午後４時半、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、きょう最後の記者会見にのぞみ「今の選挙制度から必然的に求められていた」とし野党調整路線について「違う選択肢はなかった」と語りました。 枝野さんは、きょう令和３年２０２１年１１月１２日（金）の両院議員総会で辞任し、およそ１時間後から記者会見しました。 枝野さんは、小選挙区での野党調整が、与党幹部から「自公政権と立憲共産党の政権選択選挙だ」との対立軸を提示し、比例票では旧立憲と新立憲で全く伸びていない結果となり、小選挙区では議席を増やしながらも、１００を超えた接戦区のほとんどを落とし、比例も「旧立憲」から伸びず、総議席を減らしました。 ２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言
つくし @DosankoTsukushi ベビーザらスに産前産後の買物がお得になる制度があると知り登録に行ったのですが、「登録は奥様じゃなきゃダメ」「特典利用も奥様のみ」「クーポン利用も奥様の来店時のみ」と言われてしまい、「私も育児頑張るのでどうか利用させていただけないでしょうか...」という気待ちで話を聞いてきました。 2022-02-11 21:10:32 つくし @DosankoTsukushi かなり訝しげに対応されたため、「過去のプレパパ達が積み上げてきた行動の結果だから仕方ないか..」と、半ば諦めつつ「自分の方が買い物に来れる頻度が多い」ことなどを伝えると、最終的にパートナーの名前で会員登録だけはさせてもらえました。(会員カードやクーポンの利用はパートナーしか出来ない) pic.twitter.com/ML2GU4kTR4 2022-02-11 21:25:37
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
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