原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。
ザビーネ・ホッセンフェルダーのブログより。 多くの人から、原子力発電に関するビデオを撮ってほしいと言われました。しかし、それは本当に難しいことが分かりました。原子力発電に関する意見は極端に偏っており、どの情報源も推進すべき議題があるようなので、驚くことはありません。原子力発電は環境と私たち自身を救うのに役立つのか、それとも危険すぎて費用が掛かり過ぎるのか? トリウム原子炉や小型のモジュール式原子炉が見通しを変えるでしょうか? 原子力発電は環境にやさしいのでしょうか? それが今日お話しすることです。 このビデオは、私がどこから来たかを知ってもらうために、少し違った方法で行いたいと思います。まず、このビデオに取り掛かる前に、私が原子力発電についてどう考えていたかをお話しします。その後、数字を見て、最後に、私の考えが変わったかどうかをお話しします。 チェルノブイリの事故が起きたとき、私は9歳でし
今井絵理子・内閣府政務官 17もの重要分野担当に 防災、原子力、宇宙、男女参画… 拡大 自民党の今井絵理子参院議員が、第4次安倍再改造内閣で内閣府政務官に起用され、驚きが広がる中、内閣府のホームページによると、3人の特命大臣のもと、「防災」「原子力」「宇宙開発」「男女共同参画」など重要17分野を担当すると記載されている。 武田良太防災担当相の下、「防災」「中央防災会議」「死因究明等施策推進」「カジノ管理委員会に関する事務」の4分野を担当。 また竹本直一科学技術政策担当相の下、「科学技術・イノベーション」「総合科学技術・イノベーション会議」「日本学術会議」「遺棄化学兵器処理」「原子力委員会」「原子力発電施設等立地地域振興」「日本医療研究開発機構・医療情報基盤」「宇宙開発戦略推進」「宇宙開発戦略本部」「宇宙政策委員会」「知的財産戦略推進」「知的財産戦略本部」の多岐にわたる12分野を担当する。
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「2国間の紛争による武力攻撃を(安全上の)審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
ゲームボーイなどの携帯ゲーム機はいつでもどこでも遊べるのが利点ですが、乾電池や充電池で動作するため、定期的に電池の交換や充電をしなければいけないという問題がつきまといます。そこで、半減期12年以上のトリチウム(三重水素)を使った自作原子力電池を携帯ゲーム機に組み込む実験を、エンジニアYouTuberのイアン・チャーナス氏がムービーで公開しています。 Building A Nuclear Powered Gameboy (Lasts 100 Years!) - YouTube 「原子力で発電する」というと、一般的にイメージするのは原子力発電所。 原子力発電所のシステムは「原子炉内で核分裂を起こし、その熱で水を沸かし、水蒸気でタービンを回して発電する」というのが基本です。 しかし、小型の原子力電池で原子炉を用意することはできません。そこで、用意するのがトリチウムを封入した蛍光カプセルです。 ト
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15日で稼働を停止するドイツ国内最後の原発3基のうちの一つ、エムスラント原発/Sina Schuldt/picture-alliance/dpa/AP (CNN) ドイツは15日、国内に残る最後の原発3基の稼働を停止する。これは60年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味する。 原子力は長年ドイツ国内で論争を呼んできた。 原子力への依存を断ち切りたいと考える人々はこれを持続不可能で危険なものとみなし、再生可能エネルギー推進の妨げになると主張する。 他方、原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々もいる。彼らにとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映る。 エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るがなかった。 環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆(いったか)教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上=処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中=処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下=復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
グーグルで「世界一危険なおもちゃ」と検索すると、スクリーンには「The Gilbert U-238 Atomic Energy Lab」と出てくることだろう。 これは、アメリカで1950年に発売された「子供用原子力研究セット」だ。A.C ギルバート(A.C Gilbert)というアメリカ人元アスリートの玩具開発者により発明されたこのおもちゃは、現在シカゴの科学産業博物館に展示されている。 名前からして危険な匂いのするこのセットの中には、放射線ウランが入っており、このキットで遊ぶ子供たちが核分裂を体験できるようになっている。 結果としては、あまり売れず数年後には発売停止になったが、どのようなものだったのか、危険性はなかったのかなど詳しく見ていこう。
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたIAEA=国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどIAEAも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、IAEA総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発(東海村)を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。(竹島勇)
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員=2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋(ふた)に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン(炉心溶融)」が起きた1~3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
直径20mmの1円玉よりさらに小さい15mm×15mm×5mmというサイズで、100マイクロワットを50年にわたり供給可能だという超小型原子力電池を開発したことを、中国の北京貝塔伏特新能科技有限公司(Betavolt Technology)が発表しました。 北京贝塔伏特新能科技有限公司 https://www.betavolt.tech/ 贝塔伏特公司成功研制民用原子能电池 https://www.betavolt.tech/359485-359485_645066.html Chinese Firm developed Nuclear Battery that can Produce Power for 50 years – Sri Lanka Guardian https://slguardian.org/chinese-firm-developed-nuclear-battery-t
6月30日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は4月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ロンドン 30日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は30日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入を防ぐ検知設備に長期間にわたる不備が指摘された問題で、先月検査を行った原子力規制庁の検査官がNHKの取材に応じました。休日の夜、“抜き打ち”の形で訪れた際、壊れた設備の代替措置の中には機能しないものがあり、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されたということです。 原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、東京電力が報告した代替措置を確認するため、本庁からの指示で先月21日、日曜日の午後9時ごろ、部下の検査官と2人で原発に入りました。 渡邉所長によりますと、検査は事前に日程調整をせず、いわば“抜き打ち”の形で行われ、訪れたところ、代替措置の中には、機能しないものがあったということです。 写真を撮るなどして本庁に報告し、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されました。 去年4月に本格導入された国の新しい検査制度では
アメリカ海軍でビッグEの愛称でも親しまれた、旧原子力空母「エンタープライズ」の解体をどのように進めるべきかの論議がここ数年アメリカ国内で続いていましたが、ようやくまとまる気配をみせつつあります。 停泊しているだけで数百万ドルを費やす船に アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いています。 拡大画像 50周年イベント時の「エンタープライズ」(画像:アメリカ海軍)。 同空母は世界初の原子力空母として、2012年12月に退役するまで55年以上に渡りアメリカ海軍の象徴ともいうべき存在でした。 退役後も除籍はされていませんでしたが、ついに2017年2月正式にアメリカ海軍から除籍され、式典がバージニア州ノーフォークで行われました。その後、同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一
原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ(風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2%に満たない)。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
作品概要 製作:日映科学映画製作所 企画:東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
糸谷哲郎八段が棋王戦(渡辺明棋王)に初挑戦する。圧倒的な早指しで竜王を獲得するなど将棋ファンに強烈なインパクトを残すとともに、将棋界では初となる“プロ入り後、国立大に進学した棋士”となり、大学院にも在籍した異色の棋士だが、その父・康宏氏に愛息のこれまでの歩みや教育法を、中・高校時代の同級生だった筆者と語らい合ってもらった(全3回の1回/第2回、第3回はこちら) 広島市の中心部と日本三景の一つ宮島の中間あたりの小高い丘に、広島学院というカトリック系の中高一貫教育の私立男子校がある。一学年が180人程度で、生徒のほぼ全員が大学へ進学する。 2月6日に始まる棋王戦五番勝負で渡辺明三冠(36)に挑む糸谷哲郎八段(32)は、この学校の出身だ。 1998年、小学校4年で日本将棋連盟関西奨励会(大阪)に入って以後は毎月2日、新幹線で通って将棋の修行をした。その一方で、受験勉強をして競争率数倍の広島学院中
アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員3人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。 3人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。 一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。 そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。
ロシア軍は、巨大な原子力潜水艦が北極海の厚い氷を割って浮上する特殊な訓練の様子を公開し、アメリカや中国などが北極圏の開発に関心を抱くなか、ロシア軍の存在感を示すねらいがあるとみられます。 ロシア海軍のエフメノフ総司令官は26日、プーチン大統領とオンラインで会議を開き、今月下旬から北極圏で行っている訓練について報告しました。 このうち、3隻の原子力潜水艦が参加した訓練では、厚さ1.5メートルの氷を割って潜水艦が徐々に浮上する様子が公開され、エフメノフ総司令官は、海軍の歴史上初めて行われたものだと成果を強調しました。 これに対してプーチン大統領も「ロシア海軍には厳しい環境でも活動できる能力と準備があることを示した」と評価しました。 地球温暖化の影響で北極圏の氷が減少したことから、ロシアは地下資源の開発を進めるとともに、北極海航路の利用を拡大しようとする一方、アメリカや中国も開発に関心を抱いてい
2023.11.27ちょい読み 原子力ムラの深い闇に迫る。“言論封殺”された衝撃の問題作、ついに公開! 青木 美希 『日本は原発を止められないのか?』(青木美希) 出典 : #文春新書 ジャンル : #ノンフィクション 『日本は原発を止められないのか?』(青木美希) 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会(県漁連)理事の柳内孝之さん(57)は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、(福島第一原発から)海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のこと
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、3号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、3号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 3号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。
廃棄豚骨で有害金属を吸着 安価で高性能―原子力機構など 2021年02月04日18時24分 日本原子力研究開発機構などの研究チームは4日、廃棄された豚骨を使い、カドミウムや鉛、放射性ストロンチウムなどの有害金属を高効率で吸着する技術を開発したと発表した。低コストで簡易な環境浄化手段として期待できるという。 原子力機構物質科学研究センターの関根由莉奈研究員らは、骨の主成分の炭酸アパタイトに着目。加熱処理した豚骨を重曹水溶液に浸したところ、表面に多くの炭酸を含むアパタイトが形成された。炭酸が増えると、アパタイトの表面がマイナスの電気を帯び、プラスの電気を持つストロンチウムなどの金属イオンを吸着しやすくなることが分かった。 浸した骨をストロンチウム水溶液に入れると、3分以内で溶液中の99%のストロンチウムを吸着。未処理の骨に比べて約250倍、吸着剤として使われるゼオライトの約20倍の吸着性能だっ
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 放射線の恐怖を煽り、遺伝子組み換え食品の恐怖を煽り、メディアはどこへいくのか? 単に市民の声、懸念を伝えるのではなく、科学的事実を読み込み、そうした懸念に応える建設的な提案も含めた情報、メッセージを発信すべきではないか? 報道の現場を知り尽くした筆者が、強く訴える。 気候変動を防ぐ国際会議COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)の開催やガソリン代などの高騰で再生可能エネルギー問題を取り上げるテレビ番組が増えている。しかし、分かりやすさを強調するあまり、偏った内容が多い気がする。その最たる例が「池上彰のニュースそうだった
米バージニア州ニューポートニューズ(CNN) 乗員の相次ぐ自殺が問題となっている米原子力空母「ジョージ・ワシントン」について、現乗員と元乗員計12人が7日までにCNNの取材に答えた。 それによると現在米バージニア州ニューポートニューズの造船所で核燃料の交換や整備点検を行う同空母は事実上建設現場に等しい状態にあり、居住に適するとされる水準を全く満たしていないなど、数え切れないほどの問題を抱えているという。 ジョージ・ワシントンの燃料交換と整備点検は2017年の夏から続いている。当初は4年で終了するとみられていたが、度重なる遅延を受け、現在は早くても23年3月までかかる見通しだと海軍は説明する。 同艦について、今回CNNの取材に応じた水兵らの全員が居住には適さない状態だと口をそろえた。水兵らが乗艦したおよそ1年前にはすでに燃料交換と整備点検の作業工程に入っていたが、乗員の一部を艦内に宿泊させる
国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年(2019年)12月5日(木) 産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS(WEB)に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せず、規制庁内部の検討資料も3枚だけで大半が「黒塗り」とされた。情報公開に後ろ向きな姿勢が際立ち、原発を推進するエネ庁側の見解が、規制制度の検討に影響を及ぼしたのかどうかは明確にならなかった。 公開したのは、「原則40年、最長60年」と規定された運転期間の見直しに向けた規制庁内部での検討状況。規制庁はエネ庁から法改正のイメージ図などを受け取ったが、「開示の可否は作成者のエネ庁が判断するべきだ」として、エネ庁が作成した資料は一切公開しなかった。
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