公明党支持者から見た立憲民主党の不思議
おれは3世だ。深く信仰はしていないけど、小さい頃から家族みんなで公明党を応援してきた。大人になった今でもゆるく公明党を支持している。プロ野球チームを応援する感覚。 ここ10年の野党の動きで気になっているのが なぜ野党第一党は公明党と敵対するのか？ということ。それが自民党一強の原因だと思っている。 大阪府議会で維新が与党なのは公明党と組んでいるから。2017年都議選で自民党が大敗したのは都ファが公明党と組んだら。公明党と組めば与党になれるし、公明党は与党と組む。 かつて学会員はそれほど自民党が好きじゃなかった。 憲法改正を党是とする自民党と、平和と福祉の党である公明党では違いすぎる。 2009年の政権交代選挙の時、おれは高校生で選挙権はなかったが、うちの親と祖父母は「小選挙区は民主党、比例は公明」で投票してた。 2005年～2010年あたりは、民主党が公明党に近づこうとしてたし、「民主党と連
ネトウヨだが安倍の愚かさに目が冷めた
自分は東京に住んでるのだが、実家が千葉で、先日の台風で実家はもろにダメージを負った。しかし、正直精神的ダメージのほうがでかい。 当事者からすれば災害規模関わらず、全力で復旧活動に当たって欲しいと当然思うわけで、政府の対応の雑さ加減にさすがのネトウヨ歴10年を超える俺も目が冷めたんだ。 安倍はラグビー観戦に大はしゃぎ、菅は何があっても適切に対応したとしか言わない。まわりの人達は、 「安倍内閣は捏造を常態化し、これはあらゆる政策の結果を歪めて報じることがまかり通る事を意味し、この状態で国を良くしようなんて思うはずがない。このまま超速で凋落していく未来しか見えないとか、この国は死んだ。」なんてネガティブなことばかり言っていて、ウヨの自分は何言っているんだ？とか思っていたけど、今回のこの対応のひどさでさすがに目が冷めた。これでいて管なんて「適切な対応をした」なんてほざきやがる。え？どれだけ自分たち
問題点をゴロリと切り出しただけの、考察も結論も薄いエントリーです。 津田大介 氏のこのインタビュー記事が、なぜか気になった。ブックマーク数を見るとホッテントリ入りするほどの数じゃなかったようだが、トッギャッターか何かの関連記事がバズったんだったっけ？ よく覚えていない。 finders.me 上掲記事P2から一部引用します。 津田：ただ僕は、安易に「右派も左派も両極化しててどっちもどっち」みたいなことは言いたくないんですよね。だってそこには非対称性があるから。ネット右翼の人たちは、どんなに酷いことを言っても自分たちと価値観を同じくする人は擁護してくれます。擁護してくれて、さらには共通する敵を叩くというある種のエコシステムができている。 ただ左派の場合、最近で言えば安倍政権が終わった際の白井聡さんや石垣のりこさんの発言が批判されましたが、失言をすると右派からはもちろん叩かれるけど、左派からも
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
自民党が疑惑を闇に葬ろうとしている「赤木ファイル事件」を取り扱った「再現ドラマ」が、大反響をもたらしている。 「赤木ファイル」は安倍政権時、あの森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが残したファイルのことだ。改ざんの経緯をまとめて記録していたことで、赤木さんの妻が国などを訴えた裁判で開示を求めた経緯がある。 問題の映像は、1月9日のドキュメントバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」（日本テレビ系）の中で放送されたもので、 「とにかく胸を打つものでした」 と声を震わせるのは、フリージャーナリストだ。続けて、 「映画やNetflixドラマの『新聞記者』も、このテーマを取り上げたもので、公開当時は世間の関心を呼びました。今回の『仰天ニュース』では、赤木さん本人が壊れていく様子のほか、政治家の映像も使用しながら時系列で構成されており、とても
〈真実であると認められる〉 4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。 ＊＊＊ 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする
台風19号：「民主党が潰した八ッ場ダムを安倍政権が復活させた」というデマ : 脱「愛国カルト」のススメ
＜ざっくり言うと＞ 「民主党が中止した八ッ場ダム計画を安倍政権が復活させた」と勘違いしている人が大勢いるが、デマ。民主党政権時に一度八ッ場ダム中止が表明されるが、国交省の検証報告書などを経て、最終的に野田内閣の時に事業再開が決定されている。当時、天下りや税金の無駄遣いといったいわゆる「既得権益」が問題視されており、事業仕分けは国民の9割近くが評価していた政策であった。無駄削減を求めていたのは国民であり、民主党が国民を無視して予算削減を行おうとしていたかのような認識は間違いである。 今日は既に、水害になるたびに出てくる「民主党がスーパー堤防を中止したせいで水害が広がった」というデマを取り上げました。。スーパー堤防の完成は400年後ですよ、みなさん。家康の治水計画が今も続いているっていうのと同じことなわけですが、現実的だと思いますか？ 1日に記事を2回も更新するのもどうかと思ったんですが、これ
リベラルは何故こんなにも絶望しているのか～「保守」にあって「リベラル」に無いもの（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・野党支持率が伸びないのは、自民党内にメタ的野党構造があるから 右を見ても左を見ても、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の大メディア・ネット空間も自民党総裁選一色。菅政権はその末期になって支持率3割前後のままだが、自民党の対抗軸になるはずの立憲民主党の政党支持率はわずか3.0％。公明党にも後塵を拝することとなっている。 なぜ自民党政権が不人気なのにその受け皿が立憲民主党などの野党に及ばないのか。リベラル政党の支持者は、そのジレンマに日々懊悩しているのであろう。答えは簡単である。今次自民党総裁選を見てわかる通り、自民党の中に野党的対抗軸が存在しているからだ。つまり、メタ的に自民党の中に「党内野党」という極が無数に存在するからである。よって立憲民主党に支持が及ばないのは、自民党の構造上、必然の成り行きなのである。 かつて中選挙区時代、この構造はもっと鮮明であった。自民党内の派閥間の対立が、そのまま反自
奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…
「安倍首相をどうして支持するのか」という実感を綴った記事が非常に面白かった。 安倍総理は何故ここまで叩かれるんだろう - えすけーぷ３７のブログ 支持者の内在的なロジックは非支持者からは極めて見えにくい。それが一定程度可視化された点で貴重であり興味深い。記事のおよその論旨は以下の通りだった。 長期政権は、政策が評価されたことの結果である。 外交・内政（経済）ともに一定の成果はあった。 各種疑惑（森友・加計・桜）は首相主導ではなく外在的なもの。 疑惑を野党が追求するのは、他に政権を叩く材料がないため。 仮に不正があっても些末なことで問題ではない。国益に叶う仕事をする者が良い政治家である。 ここには大きな特徴が二つある。 一つが「具体的なデータや論拠は提示されない」という点。一切が印象に基づいて構築される。「あくまでも一般人の肌感覚的評価です。」という一文は、そうした姿勢の自己言及として象徴的
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
「まさか本当にやるとは」――。さすがに驚きと怒りの声が上がっている。安倍政権は１月３１日、２月７日に定年退官する予定だった黒川弘務・東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間、延長することを閣議決定した。 検察庁法は、検事総長の定年を６５歳、その他の検察官の定年は６３歳と定めている。国家公務員法は、１年を超えない範囲での勤務継続を認めているが、定年が延長されるのは、異例のこと。黒川検事長は、２月８日に６３歳の誕生日を迎える。検事長が定年を超えて勤務を続けるのは戦後、初めてのことだ。 前代未聞の人事を発令してまで定年が延長されたのは、黒川検事長が安倍官邸と極めて近いからだ。安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ。法務省事情通がこう語る。 「黒川検事長と菅官房長官が親しいのは、省内では誰もが知っている話です。黒川検事長を法務
いくらセブンイレブンを批判したところで、ローソンやファミマでは全くセブンに勝てないというのが最大の問題 - 頭の上にミカンをのせる
６月月次でました。 www.ryutsuu.biz 客数は、セブン-イレブン3.8％減、ファミリーマート0.8％減、ローソン0.8％減、ミニストップ3.6％減だった。 客単価は、セブン-イレブン2.6％増、ファミリーマート2.1％増、ローソン1.9％増、ミニストップ2.0％増となった。 客数は全社が減少となったが、減少幅はセブン-イレブンが3.8％減となり4社中最大となった。（セブンイレブンの）売上高は8カ月ぶりに前年割れとなり、客数は8カ月連続で減少し、減少幅が拡大した。一方で、客単価は8カ月連続で増加した。 じわじわコンビニ２４時間営業問題が効き始めてますね。。特にセブンは７月月次がセブンペイ問題でどうなるか気になる。 とはいえ、現状ではセブン強すぎるんだよなぁ…… 「安倍政権にいくら問題があっても野党が全然信頼されてないから安倍さんが際限なく調子に乗る問題」ってコンビニでも割と同じよ
私が「ちょまどさん」として気をつけている、SNS運用5つの秘訣 #さくマガ #さくらインターネット - さくマガ
≫ 【2週間無料！】初心者でもホームページが作れる！高速・安定・快適なレンタルサーバー みなさまこんにちは！ 千代田まどか（ちょまど）です。 外資系 IT 企業のインターナショナルチームの中で、IT エンジニアとして、コードを書いたり、機械学習の勉強をしたり、大型カンファレンスや大学などで講演させていただいたりして毎日楽しく働いています。また、ツイッターでフォロワーさんが8万人ほどいるので、たまに「インフルエンサー」カテゴリでメディアに出たりもしています。 前回の記事「どうしてそんなにTwitterのフォロワー多いの？」と聞かれて、Twitterについて考えてみた では、Twitter が大好きだということと、フォロワーさんの目線でツイートをすることが大切、また「ここで言うフォロワーさん、とは、あなたを応援してくれる人、あたたのファンの人またはファンになってくれる可能性のある人」である、と
安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971～74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援
「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏：時事ドットコム
「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 2019年06月11日19時05分 自民党の古屋圭司元国家公安委員長は１１日、皇位が男系でのみ継承されてきた歴史について、男性に特有の「Ｙ染色体」に触れ、「何百年、何千年前は遺伝子工学の知識はなかったと思うが、先人の素晴らしい知恵だったと思う」と評価した。 旧皇族の皇籍復帰を＝衛藤首相補佐官 人間の性を決める染色体にはＸとＹの２種類があり、古屋氏は「Ｙはずっと形が変わらない、続いていく。Ｘとは違う。男女差別という問題ではなく、あくまでも染色体の科学的根拠がベースだ」と語った。 古屋氏は、超党派の保守系議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」会長として、同懇談会の皇室制度に関する検討チームの会合であいさつした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
○2022年8月7日追記 https://twitter.com/Evil_Red_Fox/status/1554456193564700672 肝心のツイートを埋め込み忘れていました。 自民党統一教会マップとは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係のある自民党国会議員(例外あり)を全員載せた地図。 そのズブズブ具合に応じて、5段階のレベルを設定しています。 基本的にイベントへの出席や祝電、金銭のやりとり1回につき1ポイントと扱い、以下のようにレベルを設定しています。ただし、2pt扱いしている行動もあります。また、統一教会と関係を持つ事について開き直っている議員はレベルを引き上げています。 1pt→レベル1、2pt→レベル2、3~4pt→レベル3、5pt以上→レベル4 レベル5は統一教会を日本に広めた、または保護した戦犯限定で、安倍晋三、岸信介、下村博文のみ該当します。 なお、船田元
silent hill 333 on Twitter: "オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。"
オレがに憎むのは統一教会だけだ。結果として安倍政権に何があってもオレの知った事ではない。
沢尻エリカさん逮捕と「陰謀論」 何が問題なのか？科学の知見が警鐘を鳴らす理由（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 本当に逮捕されているのか？ 私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。 さて、問題は芸能人の逮捕だ。逮捕者リストがあるのではないか、政権がピンチになると誰かがゴーサインを出すのだと指摘する著名人もいる。この手の話は、確たる証拠（リストの現物ないし、複
内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。
内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
安倍首相の成蹊大学時代の“恩師”が苦言 「首相としてもう少し知的になってほしかった」 | AERA dot. (アエラドット)
成蹊大学名誉教授の加藤節氏（C）朝日新聞社 大学時代の友人とゴルフを楽しむ安倍晋三首相（C）朝日新聞社 成蹊大学名誉教授の加藤節（たかし）氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してきたが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の「政治学史」を必修科目として履修しているというが、加藤氏は「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。そんな加藤氏からみて、「教え子」でもある安倍首相の電撃辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。 【写真】成蹊大学時代の友人とゴルフをする安倍首相の姿はこちら ＊ ＊ ＊ ――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。 加藤氏 難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞めるべきだったのかもしれません
小泉純一郎氏、嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
男女平等の社会になれば、男性と女性の「違い」は段々となくなっていくはずだ——そう考える人は少なくないだろうが、じつはそうした想像とはまったく逆の結果を示す研究が多数発表されている。『女と男 なぜわかりあえないのか』（文春新書）を刊行した橘玲氏が解説する。 ジェンダーギャップ、世界最底辺の日本 両性生殖のすべての生物と同様に、人間の男と女も生殖機能に明らかなちがいがある。この生物学的な性差が人間社会にどのような影響を与えているかについては、これまで多くの議論がなされてきた。 安倍政権が「女性が活躍する社会」を掲げて7年以上たつが、その間、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位は下がりつづけ、2020年の数字でも153カ国中121位と世界最底辺に沈んだままだ。 その理由は「政治」と「経済」における男女の格差が極端に大きいことで、国会や地方議会に女性議員がほとんどいないのはもちろん
新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。 英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。 PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。 英BBC
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
「おねロリキメセク天皇」事件についての個人的まとめ
簡単な経緯星野源氏がInstagramに、「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」というコメントと共に、弾き語り動画「うちで踊ろう」を投稿。言うまでもないが、新型コロナで人々が外出自粛を強いられていることを背景としたもの。 ↓ 呼びかけに賛同した人々により、Instagramだけでなく、Twitter、TikTok、YouTubeなどでも、元動画・楽曲を素材にした「うちで踊ろう」動画が多数投稿される。 ↓ 安倍晋三公式Twitterアカウントが、安倍晋三が自宅？で（踊るでも演奏するでもなく）優雅に犬と戯れるだけの動画を、元動画と並べて投稿する。添えられたコメントは、 友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減に
自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家
相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という
安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切ることになった。経済的な打撃や、「ロックダウン」（都市封鎖）と同一視されていることによる国民生活の混乱への懸念があったものの、東京都の感染者の急増や病床数のひっぱくなどを受け、宣言は避けられないと判断した。 6日夕、首相官邸で記者団の前に現れた安倍晋三首相が求めたのは、国民の冷静な対応だった。 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」 緊急事態宣言は海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）とは異なるものであると強調する言葉には、宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。 「経済がとんでもないことに」 緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）として、慎重な姿勢を維持してきた。 その大
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
「安倍１強」と言われてきた安倍政権下で、失言や不祥事が相次いでいます。６日午後、安倍晋三首相ら閣僚が出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。どのような論戦が交わされたのか。タイムラインで詳報するとともに、記者が解説します。 似た答弁繰り返す首相 「責任痛感」の言葉、軽く（寸評＝斉藤太郎記者） 安倍晋三首相と野党議員の衆院予算委員会の論戦は、残念ながら深みに欠くやりとりが続きました。 首相はこの日、閣僚辞任をめぐり１０回近く「責任を痛感」と口にし、「行政を前に進めていく」ことで責任を果たすとの考えを繰り返しました。野党側が角度を変えて質問をしても、似たような答弁ばかり。序盤は答弁メモに目を落としながら発言していましたが、途中からは暗唱するように答え続けました。「責任を痛感」との言葉の重みがどんどんと軽くなっていくように思えました。 棚橋委員長の差配も目につきました。 野党統一会派で無
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「右派と左派の非対称性」について - 🍉しいたげられたしいたけ
菊間千乃氏 安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に/デイリースポーツ online
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
政治家の映像も登場…自民党が闇に葬りたい「赤木ファイル事件」再現ドラマがすごすぎた | アサ芸プラス
「野田聖子」夫は「元暴力団員」…裁判所が異例の認定（全文） | デイリー新潮
森友改ざん「究明できなくなるのでは…」安倍氏死去に無念さにじませ | 毎日新聞
「安定した政権は全て良い政権である」という感覚 - やしお
神社本庁トップが失脚か、2人が新総長を自認で「南北朝時代」突入を危惧する声
(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証
安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長｜日刊ゲンダイDIGITAL
出生率1.42 目標「1.8」遠く 育児支援策は不可欠（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党統一教会マップの解説 前編 - 零狐のブログ
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎｜論座アーカイブ
憧れの正社員生活 奴隷みたいに働いたのに月給は「最低賃金」：東京新聞 TOKYO Web
萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題：朝日新聞デジタル
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
男女平等になるほど、男と女の「性差」は拡大する…驚きの研究結果（橘 玲） @gendai_biz
コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起：朝日新聞デジタル
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
自民 稲田筆頭副幹事長「消費税率引き上げに理解得た」 | NHKニュース
安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ、安倍政権の支持率は維持されているのか？ - シートン俗物記
「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳：朝日新聞デジタル
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
【詳報】加計問題と入試「ごっちゃにするな」色なす首相：朝日新聞デジタル